AIインフラ投資の拡大によって、台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子、SKハイニックスの株価が大きく上昇している。その結果、幅広い国や産業に分散投資するはずの「新興国株式」が、実質的にはAI半導体、台湾、韓国への集中投資に近づいている。17

この集中は高いリターンを生み出した。一方で、新興国株のインデックスファンドを購入する投資家が、従来想定していたものとは異なるリスクを引き受ける構造も生まれている。

リターンを左右する3銘柄

Morningstarの「Emerging Markets Target Market Exposure Index」では、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの3社が26.7％を占める。過去1年間の同指数のリターンは30.3％だったが、その約57％をこの3社が生み出した。17

MSCI新興国株指数でも、半導体とテクノロジー・ハードウエアの寄与は、2026年上半期に指数全体のリターンを上回った。つまり、他の分野の低迷を半導体関連株の上昇が補っていたことになる。情報技術セクターの比率も、指数のほぼ半分にまで拡大した。5

3社はAIのサプライチェーンにおいて、それぞれ異なる役割を担っている。

• TSMC：最先端ロジック半導体の製造能力を提供する主要企業。
• サムスン電子：半導体事業に加え、幅広いエレクトロニクス事業を持つ総合企業。
• SKハイニックス：AIシステムに必要な高帯域幅メモリー（HBM）を含む、メモリー半導体に強みを持つ企業。

単にテクノロジー株の成績が良いというだけではない。少数の企業の時価総額が膨らみ、国別・業種別、そして指数全体のリターンを左右する規模になっている。

「新興国全体」でも実態はアジアに偏る

3社はいずれも台湾または韓国に拠点を置く。そのため、3社の株価上昇は新興国ポートフォリオの地理的な偏りも強めている。

インデックスファンドを通じて台湾に投資する場合、実際にはTSMCへの投資が大部分を占める可能性がある。韓国への投資も、サムスン電子とSKハイニックスを通じて、メモリーや半導体需要に大きく左右される。銀行、消費関連、素材、製造業、中小型株などに均等に投資しているとは限らない。

ある分析によると、MSCI新興国株指数に占める国別比率は、台湾が約4分の1、韓国が約5分の1、中国が4分の1弱、インドが約12％とされる。この4カ国だけで、指数の約79％を占める。13

中国やインドへの投資がなくなったという意味ではない。しかし、「新興国」という名称から想像するほど、投資先が広く分散されているわけではない。実際には、4つの大きなアジア市場と、そこに集中する半導体サプライチェーンが指数の中核になっている。

Reutersによると、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの3社は、MSCIアジア太平洋株（日本を除く）指数でも約3分の1を占める。1

なぜファンドマネジャーは警戒するのか

時価総額加重型の指数では、株価と企業価値が上昇した銘柄の比率が自動的に高まる。市場の現状を反映しやすい一方、すでに上昇したテーマへの投資比率が、さらに膨らむ仕組みでもある。

そのため、新興国株の指数に連動するファンドを購入すると、実際には次のような投資をしている可能性がある。

• 台湾の最先端半導体製造
• 韓国のメモリー需要と価格動向
• AIインフラ向けの世界的な設備投資サイクル
• 少数の大型テクノロジー企業の株価バリュエーション

これは、金融、消費、資源、インフラ、製造業、ASEAN諸国、中小規模の新興国などにリスクを広く分散するポートフォリオとは性格が異なる。

アクティブ運用会社も難しい判断を迫られている。多くのファンドには、1銘柄または1セクターへの投資比率に上限がある。Reutersは、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの合計比率が、複数のアクティブ運用ルールで許容しにくい水準まで上昇したと報じている。1

大型半導体株を指数より少なくすれば、半導体相場が続いたときにベンチマークに出遅れる。反対に指数と同じ比率まで保有すれば、分散投資を重視する運用方針と衝突する可能性がある。

この判断による差は小さくない。Coronationのグローバル新興国ファンドは2026年4〜6月期に13.9％上昇したが、AIサプライチェーンに属する指数構成銘柄に上昇が集中したため、MSCI新興国株ベンチマークを10.1ポイント下回った。4

過去の急落局面との比較

Morningstarは、現在の集中度が、過去に大幅な売り浴びせにつながった局面を上回っていると指摘している。7

ただし、提供された資料には、過去の比較対象となる局面ごとの具体的な比率や、すべての比較期間は示されていない。そのため、「過去の特定の局面より何％高い」といった精密な数値比較はできない。

確実に言えるのは、集中リスクが単なる好調相場の副産物ではなく、複数のアナリストがポートフォリオの中心的なリスクとして扱う水準に達しているということだ。

集中した指数は、主力企業の利益成長が続く限り、さらに市場を上回る可能性がある。しかし、AI投資への期待や株価評価が同時に修正されれば、損失も同じ方向に増幅される。

AIブームの根拠は本物だが、永続するとは限らない

今回の上昇には、実体的な根拠がある。AIインフラには、先端ロジック半導体や専用メモリーが必要であり、台湾と韓国には関連する生産能力の多くが集まっている。半導体企業の利益やAI関連設備投資は、株価上昇を単なる投機だけでは説明できない理由になっている。45

ただし、足元の需要が強いことは、現在の成長率や株価評価がそのまま続くことを意味しない。半導体市場は景気循環の影響を受けやすい。顧客が発注を減らす、在庫が積み上がる、メモリー価格が下落する、設備投資が鈍化する、といった変化は起こり得る。AIインフラに投じた資金が、企業にどれだけの収益をもたらすのかを投資家が見直す可能性もある。

主要3社が重要な新興国ベンチマークの26.7％を占める現在、AI投資の見通しが変われば、銀行や消費関連企業などが堅調でも指数全体が影響を受ける。17

問題は、AIという長期テーマが架空だということではない。現実に成長しているテーマが、すでに少数の企業と市場に織り込まれているため、指数投資家が1つの景気循環と1つのバリュエーション環境に過度に敏感になっていることだ。

アクティブ運用はどこに分散を求めるのか

一部の運用会社は、大型半導体株の比率を引き下げたり、投資上限を設けたりしている。そのうえで、AIハードウエアの景気循環との連動性が低い投資先を探している。17

注目されているのは、中国の金融株、ASEAN企業、インド企業などだ。これらの分野では、国内の信用需要、消費、インフラ、地域の製造業といった、半導体とは異なる成長要因への投資機会を得られる可能性がある。

もっとも、分散先だからといって、割安で魅力的な投資先だと自動的に決まるわけではない。リスクの種類を変えられるだけであり、半導体株の上昇が続けば、指数に対して出遅れる可能性もある。

新興国株ファンドを選ぶ前に確認したいこと

ETFや投資信託の名称に「新興国」と書かれているだけでは、実際の分散度は分からない。購入前には、少なくとも次の点を確認したい。

1. 上位保有銘柄：TSMC、サムスン電子、SKハイニックスなどAI関連企業に何％投資しているか。
2. 国別比率：台湾と韓国への実質的な投資比率はどの程度か。中国、インド、ASEAN、ラテンアメリカにはどの程度配分されているか。
3. セクター比率：金融、消費、資本財、素材などにも分散されているか。情報技術がポートフォリオの半分近くになっていないか。
4. 連動する指数のルール：時価総額加重型の指数を採用し、上昇した銘柄への投資比率が自動的に高まる仕組みになっていないか。
5. アクティブ運用の制約：大型半導体株を指数より少なく保有する場合、ベンチマークの上昇が続く局面に耐えられるか。

結論は単純な強気でも弱気でもない。AIはTSMC、サムスン電子、SKハイニックスに本物の収益力と戦略的重要性をもたらしており、3社が新興国株のリターンを大きく左右する理由は明確だ。

しかし、その成功によって、新興国株指数は3社、2カ国、そして1つのテクノロジーサイクルにかつてないほど依存している。幅広い新興国への分散を求める投資家は、「新興国」というラベルだけで判断せず、実際の上位銘柄、国別、セクター別の比率を確認する必要がある。

AIインフラ投資の拡大によって、台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子、SKハイニックスの株価が大きく上昇している。その結果、幅広い国や産業に分散投資するはずの「新興国株式」が、実質的にはAI半導体、台湾、韓国への集中投資に近づいている。17

この集中は高いリターンを生み出した。一方で、新興国株のインデックスファンドを購入する投資家が、従来想定していたものとは異なるリスクを引き受ける構造も生まれている。

リターンを左右する3銘柄

Morningstarの「Emerging Markets Target Market Exposure Index」では、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの3社が26.7％を占める。過去1年間の同指数のリターンは30.3％だったが、その約57％をこの3社が生み出した。17

MSCI新興国株指数でも、半導体とテクノロジー・ハードウエアの寄与は、2026年上半期に指数全体のリターンを上回った。つまり、他の分野の低迷を半導体関連株の上昇が補っていたことになる。情報技術セクターの比率も、指数のほぼ半分にまで拡大した。5

3社はAIのサプライチェーンにおいて、それぞれ異なる役割を担っている。

• TSMC：最先端ロジック半導体の製造能力を提供する主要企業。
• サムスン電子：半導体事業に加え、幅広いエレクトロニクス事業を持つ総合企業。
• SKハイニックス：AIシステムに必要な高帯域幅メモリー（HBM）を含む、メモリー半導体に強みを持つ企業。

単にテクノロジー株の成績が良いというだけではない。少数の企業の時価総額が膨らみ、国別・業種別、そして指数全体のリターンを左右する規模になっている。

「新興国全体」でも実態はアジアに偏る

3社はいずれも台湾または韓国に拠点を置く。そのため、3社の株価上昇は新興国ポートフォリオの地理的な偏りも強めている。

インデックスファンドを通じて台湾に投資する場合、実際にはTSMCへの投資が大部分を占める可能性がある。韓国への投資も、サムスン電子とSKハイニックスを通じて、メモリーや半導体需要に大きく左右される。銀行、消費関連、素材、製造業、中小型株などに均等に投資しているとは限らない。

ある分析によると、MSCI新興国株指数に占める国別比率は、台湾が約4分の1、韓国が約5分の1、中国が4分の1弱、インドが約12％とされる。この4カ国だけで、指数の約79％を占める。13

中国やインドへの投資がなくなったという意味ではない。しかし、「新興国」という名称から想像するほど、投資先が広く分散されているわけではない。実際には、4つの大きなアジア市場と、そこに集中する半導体サプライチェーンが指数の中核になっている。

Reutersによると、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの3社は、MSCIアジア太平洋株（日本を除く）指数でも約3分の1を占める。1

なぜファンドマネジャーは警戒するのか

時価総額加重型の指数では、株価と企業価値が上昇した銘柄の比率が自動的に高まる。市場の現状を反映しやすい一方、すでに上昇したテーマへの投資比率が、さらに膨らむ仕組みでもある。

そのため、新興国株の指数に連動するファンドを購入すると、実際には次のような投資をしている可能性がある。

• 台湾の最先端半導体製造
• 韓国のメモリー需要と価格動向
• AIインフラ向けの世界的な設備投資サイクル
• 少数の大型テクノロジー企業の株価バリュエーション

これは、金融、消費、資源、インフラ、製造業、ASEAN諸国、中小規模の新興国などにリスクを広く分散するポートフォリオとは性格が異なる。

アクティブ運用会社も難しい判断を迫られている。多くのファンドには、1銘柄または1セクターへの投資比率に上限がある。Reutersは、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスの合計比率が、複数のアクティブ運用ルールで許容しにくい水準まで上昇したと報じている。1

大型半導体株を指数より少なくすれば、半導体相場が続いたときにベンチマークに出遅れる。反対に指数と同じ比率まで保有すれば、分散投資を重視する運用方針と衝突する可能性がある。

この判断による差は小さくない。Coronationのグローバル新興国ファンドは2026年4〜6月期に13.9％上昇したが、AIサプライチェーンに属する指数構成銘柄に上昇が集中したため、MSCI新興国株ベンチマークを10.1ポイント下回った。4

過去の急落局面との比較

Morningstarは、現在の集中度が、過去に大幅な売り浴びせにつながった局面を上回っていると指摘している。7

ただし、提供された資料には、過去の比較対象となる局面ごとの具体的な比率や、すべての比較期間は示されていない。そのため、「過去の特定の局面より何％高い」といった精密な数値比較はできない。

確実に言えるのは、集中リスクが単なる好調相場の副産物ではなく、複数のアナリストがポートフォリオの中心的なリスクとして扱う水準に達しているということだ。

集中した指数は、主力企業の利益成長が続く限り、さらに市場を上回る可能性がある。しかし、AI投資への期待や株価評価が同時に修正されれば、損失も同じ方向に増幅される。

AIブームの根拠は本物だが、永続するとは限らない

今回の上昇には、実体的な根拠がある。AIインフラには、先端ロジック半導体や専用メモリーが必要であり、台湾と韓国には関連する生産能力の多くが集まっている。半導体企業の利益やAI関連設備投資は、株価上昇を単なる投機だけでは説明できない理由になっている。45

ただし、足元の需要が強いことは、現在の成長率や株価評価がそのまま続くことを意味しない。半導体市場は景気循環の影響を受けやすい。顧客が発注を減らす、在庫が積み上がる、メモリー価格が下落する、設備投資が鈍化する、といった変化は起こり得る。AIインフラに投じた資金が、企業にどれだけの収益をもたらすのかを投資家が見直す可能性もある。

主要3社が重要な新興国ベンチマークの26.7％を占める現在、AI投資の見通しが変われば、銀行や消費関連企業などが堅調でも指数全体が影響を受ける。17

問題は、AIという長期テーマが架空だということではない。現実に成長しているテーマが、すでに少数の企業と市場に織り込まれているため、指数投資家が1つの景気循環と1つのバリュエーション環境に過度に敏感になっていることだ。

アクティブ運用はどこに分散を求めるのか

一部の運用会社は、大型半導体株の比率を引き下げたり、投資上限を設けたりしている。そのうえで、AIハードウエアの景気循環との連動性が低い投資先を探している。17

注目されているのは、中国の金融株、ASEAN企業、インド企業などだ。これらの分野では、国内の信用需要、消費、インフラ、地域の製造業といった、半導体とは異なる成長要因への投資機会を得られる可能性がある。

もっとも、分散先だからといって、割安で魅力的な投資先だと自動的に決まるわけではない。リスクの種類を変えられるだけであり、半導体株の上昇が続けば、指数に対して出遅れる可能性もある。

新興国株ファンドを選ぶ前に確認したいこと

ETFや投資信託の名称に「新興国」と書かれているだけでは、実際の分散度は分からない。購入前には、少なくとも次の点を確認したい。

1. 上位保有銘柄：TSMC、サムスン電子、SKハイニックスなどAI関連企業に何％投資しているか。
2. 国別比率：台湾と韓国への実質的な投資比率はどの程度か。中国、インド、ASEAN、ラテンアメリカにはどの程度配分されているか。
3. セクター比率：金融、消費、資本財、素材などにも分散されているか。情報技術がポートフォリオの半分近くになっていないか。
4. 連動する指数のルール：時価総額加重型の指数を採用し、上昇した銘柄への投資比率が自動的に高まる仕組みになっていないか。
5. アクティブ運用の制約：大型半導体株を指数より少なく保有する場合、ベンチマークの上昇が続く局面に耐えられるか。

結論は単純な強気でも弱気でもない。AIはTSMC、サムスン電子、SKハイニックスに本物の収益力と戦略的重要性をもたらしており、3社が新興国株のリターンを大きく左右する理由は明確だ。

しかし、その成功によって、新興国株指数は3社、2カ国、そして1つのテクノロジーサイクルにかつてないほど依存している。幅広い新興国への分散を求める投資家は、「新興国」というラベルだけで判断せず、実際の上位銘柄、国別、セクター別の比率を確認する必要がある。