Xが未認証ユーザーの投稿数を制限　無料とPremiumの差はどう変わる？

こうした「レート制限」は大規模オンラインサービスでは一般的で、システム過負荷や不正利用を防ぐための仕組みとして使われています。

また、ボットやスパムアカウントは大量投稿を行うケースが多いため、投稿量を制限することで自動化スパムを抑える狙いもあると報じられています。

なぜ「課金優遇」と批判されるのか

一方で、この変更を**“pay‑to‑play（課金しないと不利）モデル”の一部**と見る声もあります。

理由としてよく挙げられるのは次の流れです。

1. 認証ユーザー限定の機能

Xは以前、「認証ユーザーのみ返信可能」に設定できる機能を導入しました。

スパム対策として説明されましたが、結果的に認証ユーザーの発言が会話に参加しやすくなるとの指摘があります。

2. サブスクリプションと機能の結びつき

X Premiumでは、投稿編集・長文投稿・返信優先表示など、可視性や発信力に関わる機能がまとめて提供されています。

そのため、投稿上限まで加わると「積極的に活動するには課金が有利」という構図になりやすいという見方です。

3. 過去の閲覧制限などの流れ

Xは以前、1日に閲覧できる投稿数の制限を試験的に導入したこともありました。

こうした施策が積み重なることで、批評家の間では

認証は「本人確認」ではなく、実質的なサブスクリプション層

という認識が強まっていると指摘されています。

実際に影響を受けるのは誰か

日常的に数回しか投稿しないユーザーであれば、この上限に達することはほとんどないかもしれません。

しかし影響を受けやすいのは次のような人たちです。

• ニュースやイベントをリアルタイムで投稿する記者
• コミュニティ運営アカウント
• ミーム・ファン文化系アカウント
• エンゲージメント重視のクリエイター

こうした**“パワーユーザー”は投稿頻度そのものが活動の核**だからです。

Xは「段階的な参加モデル」に向かっているのか

投稿上限自体は珍しい仕組みではありません。多くの大規模サービスがインフラ保護のために導入しています。

ただしXでは

• 有料認証
• アルゴリズムでの返信優先表示
• クリエイター向け収益機能
• 閲覧・投稿などの利用制限

といった要素が組み合わさり、無料ユーザーと課金ユーザーの体験差が以前より明確になっているのは確かです。

今回の投稿制限が単なるインフラ対策なのか、それともサブスクリプション中心のプラットフォームへ移行する流れの一部なのかについては、今も議論が続いています。