ロシアの2026年春季攻勢はなぜ勢いを失っているのか

さらに、2025年末から2026年初頭にかけては、ロシア軍の損耗が新規兵員の補充ペースを上回る状況も指摘されており、攻勢作戦の持続能力に負担がかかっている。

その結果、攻撃は続いているものの、大きな作戦的成果を生まない消耗戦の様相が強まっている。ウクライナ軍は一部戦線で反撃を行い、局地的に主導権を取り戻す場面も見られる。

スイスもEUに歩調を合わせて制裁強化

戦場以外でも、ロシアには政治・経済面の圧力が続いている。

2026年5月22日、スイス政府はロシアとベラルーシに対する制裁リストを拡大し、欧州連合（EU）の最新制裁パッケージの一部を採用した。

新たに115の個人・団体が制裁対象となり、資産凍結や資金提供の禁止、さらにスイスへの入国・通過の禁止が科される。

対象には、ロシアの軍需産業やエネルギー部門に関係する人物・組織、さらにウクライナの子どもの強制移送や思想教育に関与したとされる関係者も含まれると当局は説明している。

スイスはEU加盟国ではないが、全面侵攻開始以降、金融システムを利用した制裁回避を防ぐため、多くの対ロ制裁でEUと足並みをそろえてきた。

ドニプロの国連倉庫攻撃が示した人道的影響

戦争の影響は軍事や経済だけにとどまらない。

2026年5月、ウクライナ中部ドニプロで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が契約していた倉庫がロシアの弾道ミサイル攻撃を受け、倉庫作業員2人が死亡した。

この施設には、前線近くの住民や国内避難民向けの支援物資が保管されており、約900パレット、総額100万ドル以上の人道支援物資が破壊されたとされる。

毛布、衛生キット、避難施設向け資材などが含まれており、国連関係者はこの攻撃により紛争被害者への支援能力が直接的に削がれたと指摘している。

技術と消耗が戦争の形を変えている

これらの動きを総合すると、ウクライナ戦争は新たな段階に入りつつある。

ウクライナはドローンなどの技術を活用してロシア軍の補給や防空を攻撃し、攻勢作戦のコストを引き上げている。一方でロシア側は損耗の増大と進軍速度の低下に直面している。

同時に、欧州による制裁は拡大を続け、人道インフラへの攻撃は民間人への影響をさらに深刻にしている。

現時点で決定的な転換点が訪れたわけではないが、戦争はますます技術と持久力が勝敗を左右する長期的な消耗戦へと近づいていると言える。