ターナス体制への移行は、株式市場では力強い出だしとなった。ジョン・ターナス氏は2026年9月1日にAppleのCEOへ就任し、ティム・クック氏はエグゼクティブチェアマンに移った。16 9月下旬までにApple株は取引時間中の最高値345.34ドルを記録。就任日の終値316.85ドルから計算すると、上昇率はおよそ9％に達する。

9月22日には終値が過去最高の344.70ドルとなり、時価総額は5兆ドルをわずかに上回ったと報じられた。過去12カ月の株価上昇率は約34％だった。20 新CEOの滑り出しとしては印象的だが、この水準は今後の業績に高いハードルも課している。

9月の新製品発表が、株価上昇の具体的な材料に

ターナス氏にとって最初の大型製品イベントとなった9月9日、Appleは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」に加え、同社初の折りたたみ型スマートフォン「iPhone Duo」を発表した。211 Duoの価格は1,999ドルから。販売台数を広く追う量販モデルというより、ラインアップの上位を担うプレミアム製品としての位置付けだ。10

投資家にとって重要なのは、経営交代そのものよりも、高価格帯端末の買い替えサイクルが強まる可能性である。Proモデルの販売構成が上がり、新しいフォームファクターも受け入れられれば、1台当たりの売上を押し上げうる。株価には製品起点の上昇理由が生まれた一方、その分だけ需要・供給・採算を実績で示す必要も高まった。

需要の初期指標は明るい。ただし、販売実績ではない

Evercore ISIは米国の消費者約4,000人を対象に調査し、Appleの投資判断を「アウトパフォーム」で維持した上で、目標株価を365ドルから380ドルへ引き上げた。調査では回答者の53％がiPhone 18 ProまたはPro Maxを買う予定と答え、Pro Maxを選ぶ予定の割合は前年比較で29％から32％へ上昇した。3746

これは高価格帯モデルの構成比改善を示唆する前向きな材料だが、実売を意味するものではない。Duoはなお不確実性が大きい。Evercoreの調査では購入意向が14％だった一方、予約受付の開始予定は10月16日だった。4244 関心が注文、供給、出荷台数、そして利益率へと結び付くかは、これから確認される。

アナリストの目標株価が割れる理由

iPhone発表後も、ウォール街の見方は一枚岩ではない。Evercoreの380ドルは、買い替え需要の強まりを見込む評価だ。46 TD Cowenは「買い」を維持し、400ドルという一段と強気な目標株価を提示した。38 対照的に、入手可能なコンセンサスデータではUBSは「ホールド」を維持し、目標株価は296ドルだった。33

目標株価の集計値も、当時の株価を大きく上回るとは限らない。ある集計では平均340.14ドル、別の集計では328.22ドルだった。3445 集計元や時点により数字は異なるが、メッセージは共通する。プレミアムiPhoneとDuoが上振れを生むと見る向きがある一方、好材料の多くはすでに株価に織り込まれたと考える向きもある。

Nvidiaとの時価総額競争、成長の中身は異なる

Appleの上昇で、Nvidiaとの時価総額の差も縮まった。9月22日時点の市場データでは、Appleは約4兆9,800億ドル、Nvidiaは約5兆5,000億ドルとされた。18 7月にはAppleが一時Nvidiaを上回り、ReutersはAppleを約4兆8,800億ドル、Nvidiaを約4兆8,600億ドルと報じている。17

ただし、両社の成長を動かす要因は大きく異なる。9月の比較では、Nvidiaの売上高成長率は年率80％超、Appleは約14％とされた。18 時価総額は売上成長率だけで決まるものではなく、収益性や将来期待、投資家が事業に払う評価も反映する。それでも、Appleが成長率や利益率で上振れを示せなければ、Nvidiaを上回り続けるのは容易ではないことを示す差だ。

次の判断材料は「5兆ドル」の見出しではなく決算

Appleの次回、2026年度第4四半期決算は10月29日と見込まれていた。24 9月23日時点では結果はまだ公表されておらず、今回の上昇が持続的だと結論付ける根拠にはできない。

直前の業績には勢いがあった。2026年度第3四半期の売上高は前年同期比16％増の1,094億ドル、iPhone売上高は22％増の543億ドルだった。24 ただしAppleが示した9月期の売上高成長率見通しは9〜11％で、粗利益率の見通し47〜48％には関税還付による押し上げ効果が含まれていた。2527

したがって、決算が最初の本格的な検証の場になる。市場が確認したいのは、iPhone 18 Proの需要が売上へ転化しているか、上位モデルの構成比が利益率を支えるか、そして12月期の見通しが時価総額約5兆ドルという評価を正当化できるかだ。

結論：好スタートだが、実行力の証明はこれから

ターナスCEO就任後の最初の3週間は、Apple株にとって成功といえる。就任日の終値から取引時間中の最高値まで約9％上昇し、時価総額5兆ドルに再び届き、大型の新製品発表も実現した。プレミアムiPhoneへの強い関心は一定の根拠になるが、強気シナリオが確定したわけではない。

持続的な株価上昇には、iPhone 18の実売、Duoの円滑な投入、利益率の底堅さ、そしてすでに高くなった市場期待を上回る見通しが必要になる。結果が出るまでは、AppleがNvidiaに挑み、世界最大の上場企業の座を得る可能性はある。ただし、それはまだ実証されていない。

ターナス体制への移行は、株式市場では力強い出だしとなった。ジョン・ターナス氏は2026年9月1日にAppleのCEOへ就任し、ティム・クック氏はエグゼクティブチェアマンに移った。16 9月下旬までにApple株は取引時間中の最高値345.34ドルを記録。就任日の終値316.85ドルから計算すると、上昇率はおよそ9％に達する。

9月22日には終値が過去最高の344.70ドルとなり、時価総額は5兆ドルをわずかに上回ったと報じられた。過去12カ月の株価上昇率は約34％だった。20 新CEOの滑り出しとしては印象的だが、この水準は今後の業績に高いハードルも課している。

9月の新製品発表が、株価上昇の具体的な材料に

ターナス氏にとって最初の大型製品イベントとなった9月9日、Appleは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」に加え、同社初の折りたたみ型スマートフォン「iPhone Duo」を発表した。211 Duoの価格は1,999ドルから。販売台数を広く追う量販モデルというより、ラインアップの上位を担うプレミアム製品としての位置付けだ。10

投資家にとって重要なのは、経営交代そのものよりも、高価格帯端末の買い替えサイクルが強まる可能性である。Proモデルの販売構成が上がり、新しいフォームファクターも受け入れられれば、1台当たりの売上を押し上げうる。株価には製品起点の上昇理由が生まれた一方、その分だけ需要・供給・採算を実績で示す必要も高まった。

需要の初期指標は明るい。ただし、販売実績ではない

Evercore ISIは米国の消費者約4,000人を対象に調査し、Appleの投資判断を「アウトパフォーム」で維持した上で、目標株価を365ドルから380ドルへ引き上げた。調査では回答者の53％がiPhone 18 ProまたはPro Maxを買う予定と答え、Pro Maxを選ぶ予定の割合は前年比較で29％から32％へ上昇した。3746

これは高価格帯モデルの構成比改善を示唆する前向きな材料だが、実売を意味するものではない。Duoはなお不確実性が大きい。Evercoreの調査では購入意向が14％だった一方、予約受付の開始予定は10月16日だった。4244 関心が注文、供給、出荷台数、そして利益率へと結び付くかは、これから確認される。

アナリストの目標株価が割れる理由

iPhone発表後も、ウォール街の見方は一枚岩ではない。Evercoreの380ドルは、買い替え需要の強まりを見込む評価だ。46 TD Cowenは「買い」を維持し、400ドルという一段と強気な目標株価を提示した。38 対照的に、入手可能なコンセンサスデータではUBSは「ホールド」を維持し、目標株価は296ドルだった。33

目標株価の集計値も、当時の株価を大きく上回るとは限らない。ある集計では平均340.14ドル、別の集計では328.22ドルだった。3445 集計元や時点により数字は異なるが、メッセージは共通する。プレミアムiPhoneとDuoが上振れを生むと見る向きがある一方、好材料の多くはすでに株価に織り込まれたと考える向きもある。

Nvidiaとの時価総額競争、成長の中身は異なる

Appleの上昇で、Nvidiaとの時価総額の差も縮まった。9月22日時点の市場データでは、Appleは約4兆9,800億ドル、Nvidiaは約5兆5,000億ドルとされた。18 7月にはAppleが一時Nvidiaを上回り、ReutersはAppleを約4兆8,800億ドル、Nvidiaを約4兆8,600億ドルと報じている。17

ただし、両社の成長を動かす要因は大きく異なる。9月の比較では、Nvidiaの売上高成長率は年率80％超、Appleは約14％とされた。18 時価総額は売上成長率だけで決まるものではなく、収益性や将来期待、投資家が事業に払う評価も反映する。それでも、Appleが成長率や利益率で上振れを示せなければ、Nvidiaを上回り続けるのは容易ではないことを示す差だ。

次の判断材料は「5兆ドル」の見出しではなく決算

Appleの次回、2026年度第4四半期決算は10月29日と見込まれていた。24 9月23日時点では結果はまだ公表されておらず、今回の上昇が持続的だと結論付ける根拠にはできない。

直前の業績には勢いがあった。2026年度第3四半期の売上高は前年同期比16％増の1,094億ドル、iPhone売上高は22％増の543億ドルだった。24 ただしAppleが示した9月期の売上高成長率見通しは9〜11％で、粗利益率の見通し47〜48％には関税還付による押し上げ効果が含まれていた。2527

したがって、決算が最初の本格的な検証の場になる。市場が確認したいのは、iPhone 18 Proの需要が売上へ転化しているか、上位モデルの構成比が利益率を支えるか、そして12月期の見通しが時価総額約5兆ドルという評価を正当化できるかだ。

結論：好スタートだが、実行力の証明はこれから

ターナスCEO就任後の最初の3週間は、Apple株にとって成功といえる。就任日の終値から取引時間中の最高値まで約9％上昇し、時価総額5兆ドルに再び届き、大型の新製品発表も実現した。プレミアムiPhoneへの強い関心は一定の根拠になるが、強気シナリオが確定したわけではない。

持続的な株価上昇には、iPhone 18の実売、Duoの円滑な投入、利益率の底堅さ、そしてすでに高くなった市場期待を上回る見通しが必要になる。結果が出るまでは、AppleがNvidiaに挑み、世界最大の上場企業の座を得る可能性はある。ただし、それはまだ実証されていない。