Visaレポートが示す新たな不正の主戦場：システムではなく「人」を狙う詐欺

Visaが発表した**「Spring 2026 Biannual Threats Report（2026年春版脅威レポート）」**によると、現在の決済不正の中心はシステム侵入ではなく、利用者をだまして自ら送金を承認させる詐欺へと大きくシフトしています。

Visaのグローバル決済ネットワークの分析では、AIや自動化ツールを使った詐欺が急増しており、従来型のカード不正よりも拡大しやすい新しい犯罪モデルが形成されつつあるとされています。

システム侵入から「人間操作」へ

これまで決済業界は、トークン化や高度な認証、ネットワークレベルの監視など、インフラ面のセキュリティを長年強化してきました。こうした対策により、いくつかの従来型の不正経路は減少しています。

その結果、犯罪者はより防御が弱い領域へと狙いを変えました。Visaはこれを**「人間の行動や業務プロセスといった、比較的守りが弱い部分」**と表現しています。

典型的な詐欺の手口は次のようなものです。

• 有名ブランド、銀行、政府機関などになりすます
• 「今すぐ対応しないと口座が凍結される」などの緊急性を演出
• 本物の支払いのように見せてユーザー自身に送金を実行させる

この場合、取引自体は利用者が承認しているため、「不正アクセス」を検知する従来の自動防御をすり抜けやすいという特徴があります。

Visaはこの傾向を、ソフトウェアの脆弱性ではなく**心理や行動を狙う「行動操作型の不正」**への転換だと説明しています。

AIが詐欺を加速させている

レポートによると、近年の詐欺拡大の背景には**人工知能（AI）**の利用があります。

犯罪者はAIを使って、より説得力のある詐欺を大規模に展開できるようになりました。

具体例として挙げられているのは次のような技術です。

• 正規企業の連絡のように見えるAI生成メッセージ
• 知人や企業担当者の声を模倣する音声なりすまし
• 数千人規模に同時に詐欺を展開できる自動化ツール

こうした技術により、詐欺は個人の犯行というより**「デジタルビジネスのように運営される組織的犯罪」**へと変化しているとVisaは指摘しています。

レポートの主要データ

2026年春レポートでは、決済不正の変化を示す複数の数字が示されています。

• 2025年7〜12月の詐欺関連取引は約10億ドルに達し、消費者向け決済不正で最大のカテゴリーとなった。
• デバイストークン関連不正は前年比9.6%減少し、基盤セキュリティの改善が示された。
• カード番号の自動テスト攻撃（エニュメレーション）による損失は16%減少。
• ランサムウェア活動は26%増加。
• ただし**身代金を支払った被害者は23%**と、追跡開始以来もっとも低い割合だった。

これらのデータは、技術的なカード不正は減る一方で、詐欺型犯罪が急増しているという構図を示しています。

なぜ「業界横断の連携」が必要なのか

Visaは、現代の詐欺は単一の企業だけでは止められない構造になっていると指摘しています。

たとえば典型的な詐欺は次のような流れで進みます。

1. SNS広告や偽サイトで接触
2. メッセージアプリや電話で誘導
3. 最終的に銀行や決済サービスを通じて送金

このように複数のサービスや組織をまたぐ攻撃のため、どこか一つの企業だけでは全体を把握できません。

Visaは特に、情報共有が不足しやすい組織間の境界を**「エコシステムの継ぎ目（ecosystem seams）」**と呼び、ここが最大の弱点になりやすいと警告しています。

そのため同社は、以下のような主体による協力が必要だとしています。

• 銀行・カード会社
• 決済ネットワーク
• EC企業やデジタルプラットフォーム
• テクノロジー企業
• 政策当局・規制当局
• 法執行機関

AIによる詐欺は機械の速度で拡大するため、リアルタイムの情報共有とエコシステム全体での対策が不可欠だとVisaは強調しています。

変化する決済不正の時代

レポートの重要なポイントは、決済セキュリティが向上したこと自体が犯罪の形を変えているという点です。

技術的な防御が強化されるほど、犯罪者はシステムではなく人間の判断を狙うようになります。今後の不正対策では、ネットワーク防御だけでなく、ユーザー教育、プラットフォーム連携、AIを使った検知など、人間中心の対策がより重要になると考えられています。