メモリー不足でスマホ市場は縮小、それでもサムスンがシェアを伸ばし得る理由

スマートフォンに使うDRAMとNAND型フラッシュメモリーの不足は、端末メーカーにとって部品コストの上昇を意味する。ところが、メモリーも手がけるサムスン電子には、半導体事業でその価格上昇の恩恵を受けられるという別の面がある。みずほ証券の2026年9月時点の見通しは、この二面性を背景に、サムスンが市場全体より底堅く推移するとみている。3011

台数が横ばいでも、シェアは伸びる

みずほ証券は、2026年の世界スマートフォン出荷台数を前年比9％減の11億5000万台、サムスンの出荷台数をほぼ横ばいの約2億4000万台と予想した。両方の予想が実現すれば、サムスンは販売台数を増やさなくても、出荷台数ベースの市場シェアを高めることになる。30

背景にあるのは、値上がりした部品を確保し、コストを負担できるかという差だ。調達の安定性や高価格帯の製品構成は、サムスンやAppleにとって、中・低価格帯への依存が大きいメーカーより有利に働く可能性がある。ただし、両社がコストをどこまで吸収し、販売価格に転嫁できるかは、提示された資料からは数値化できない。みずほ証券による中国メーカー各社の正確な出荷台数予想も確認できない。3035

なお、調査会社Counterpoint Researchは別の年間予測で、2026年の世界出荷台数を前年比14.3％減、主要な中国メーカーの出荷台数を15〜34％減と見込む。みずほ証券より厳しい市場予測であり、両社の数字を同じ予測として扱うべきではない。42

4〜6月期に見えた市場の差

Counterpointの速報値によると、2026年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比11％減だった。調査結果を伝える報道では、サムスンのシェアは前年同期の**20％から24％**に上昇。一方、Xiaomi、OPPO、vivoの出荷台数はそれぞれ2桁の減少となった。213541 ただし、提示された資料には4社すべての出荷台数とシェアを同じ基準で比較できる一式の数字はない。

半導体の好調と、スマホの採算は別問題

サムスンの2026年4〜6月期の営業利益は、半導体を担うDevice Solutions部門が89兆2000億ウォン、全社では89兆5000億ウォンだった。3136 報道は半導体部門の好調を、チップ価格の上昇とAIサーバー向け需要に結び付けている。8

ただし、全社の利益が大きいことは、スマホ事業も好調だったことを意味しない。二次情報には、スマホを含むMobile eXperience・Networks部門が7000億ウォンの営業赤字だったとの記述があるが、提示されたサムスンの決算発表の抜粋だけでは、その金額は確認できない。1131 サムスンは9月に折りたたみ型のGalaxy Z8シリーズを宣伝していたものの、下期の戦略がZ8とS26の両シリーズを軸にしているとまでは、提示資料から裏付けられない。3

Appleの折りたたみ型スマホ参入は、サムスン自身の端末にとって競争要因となる一方、Samsung Displayにはディスプレー供給の機会となり得る。3 ただし、Apple端末の生産予想やパネル供給枚数、ヒンジに関する遅れについて、みずほ証券に帰属する具体的な数字は提示資料では確認できない。

見通しの核心は、縮小するスマホ市場でサムスンが相対的にシェアを伸ばし、半導体事業もメモリー高の恩恵を受け得るという点だ。 それがスマホ事業自体の増益につながるかは、分けて見極める必要がある。3031