イランの濃縮ウラン『国内保持』方針が米国との和平交渉と世界市場を揺らす

逆に国内に残る場合、合意は査察や政治的約束への依存度が高くなるため、保証としては弱いと見る政策関係者もいる。

原油市場は交渉ニュースに敏感

こうした外交の動きは、世界のエネルギー市場にも直結している。

米国とイランの合意が近いと見られたとき、原油価格は大きく下落した。投資家は、中東の供給が市場に戻る可能性を織り込んだからだ。

しかし交渉が難航すると状況は逆転する。

米国がイランの提案を拒否したとの報道が出た際には、供給不安が意識され原油価格は1バレルあたり約4ドル上昇した。

そして今回の「ウラン国内保持」報道でも同様の反応が起きた。

• WTI原油：約 2.28%上昇
• ブレント原油：約 2.21%上昇

と、交渉不透明感を反映して価格が上昇した。

株式市場は“リスク回避”の動き

一方、株式市場では逆の反応が見られた。

イランがウランを国外に出さない方針を示したとの報道後、米国の株価指数先物は下落した。

これは典型的な「リスクオフ」の動きだ。地政学的緊張が高まると、投資家は株式などのリスク資産から資金を引き揚げる傾向がある。

結果として、

• 原油価格 → 上昇（供給不安）
• 株式先物 → 下落（リスク回避）

という反応になった。

世界が注視する“技術問題”

濃縮ウランを国内に残すのか、それとも国外へ移すのか——。

一見すると専門的な核技術の話だが、実際には外交・安全保障・エネルギー市場のすべてに影響する核心問題だ。

米国にとっては核拡散リスクを減らすための不可欠な条件であり、イランにとっては主権と交渉力を守る象徴的なラインでもある。

この溝が埋まらない限り、包括的な合意への道は狭いままだ。そして、その行方に世界の市場は今後も一喜一憂し続ける可能性が高い。