シンガポールのSAFER、機関をまたぐ情報から子どもの保護リスクを早期に把握

児童保護で難しいのは、一つひとつの機関が把握している情報だけでは、家庭の状況を十分に見通せないことだ。シンガポールの社会・家庭開発省（MSF）が2026年9月22日に発足させた「SAFER」は、別々に存在する懸念材料を結び付け、支援が必要な家庭をより早く見つけるための部門だ。正式名称は Sensemaking Alerts for Frontline Engagement and Response という。2

情報をつなぎ、専門職の確認を促す

SAFERはまず、MSF、シンガポール警察、中央麻薬取締局が持つ関連情報を集める。リスクを分析するアルゴリズムが、詳しい確認を要する可能性のあるケースを示す。当面の対象は、7歳未満の子どもがいる家庭だ。2611

ただし、アルゴリズムによる検知は、虐待があったとの認定ではない。児童保護の専門職が、家庭について把握している事情も踏まえて情報を評価し、安全確認、追加の調査、支援が必要かを判断する。SAFERの役割は人の判断を早め、支えることであり、置き換えることではない。26

制度を見直す契機となった事件

4歳のメーガン・カンさんは2020年2月に亡くなった。その後の検証では、関係機関の間で彼女の安全に関する懸念を伝え、記録し、対応する過程に不備があったと指摘された。SAFERは、こうした機関ごとに分かれた危険信号を担当者が捉えやすくするための取り組みの一つだ。41021

MSFによると、当時SAFERがあれば、メーガンさんの事例は死亡の約5カ月前に確認対象として検知されていたという。これは過去の情報に基づく評価であり、警告によって死亡を防げたと証明するものではない。19

最初の数字から分かること、分からないこと

運用開始から最初の2カ月で、SAFERは約600件を追加確認の対象として示し、そのうち約70件が警告や重点的なフォローにつながった。70件の虐待が確認されたという数字ではない。614

MSFは今後、対象となる機関と年齢層を広げる方針だ。5 公表されている説明では、専門職による確認が重要な歯止めと位置付けられている。一方、情報へのアクセス制限の詳細や、プライバシー保護、アルゴリズムの監査手続きの具体像は、参照できる資料だけでは明らかでない。初期の件数だけで、リスクの検知精度や安全策の実効性まで判断することはできない。26