シンガポールのオンライン安全法制はどう機能するのか

シンガポールのオンライン安全法制は、1つの包括的な削除法ではありません。被害者が個別の救済を求める仕組み、犯罪に使われるオンライン活動を政府が遮断する仕組み、そしてプラットフォームに事前の安全対策を求める仕組みが重なり合って機能しています。

大きく分けると、制度は次の3層で捉えるとわかりやすいでしょう。

• 個人救済：被害者がコンテンツ削除やアカウント制限を求める
• 犯罪の遮断：犯罪を助長する投稿、サイト、アカウントなどを当局が止める
• プラットフォーム管理：サービス事業者に、被害を予測して防ぐ体制を求める

1. OSRA：被害者が迅速な救済を求める窓口

2025年オンライン安全（救済・説明責任）法（Online Safety (Relief and Accountability) Act 2025、通称OSRAまたはOSRAA）は、オンライン被害を受けた人のための専門窓口として、オンライン安全委員会（Online Safety Commission、OSC）を設けました。OSCは2026年6月29日に業務を開始し、同日、法定の民事請求に関する一部規定も施行されました。

OSCが当初扱うのは、次の5つのカテゴリーです。

• オンライン上の嫌がらせ（性的嫌がらせを含む）
• интим画像の悪用
• 児童の画像を利用した虐待
• 個人情報の晒し（doxxing）
• オンラインストーキング

報告を受けた後、委員会の長官は、投稿者、該当するグループやページの管理者、またはコンテンツをホストするプラットフォームに対し、被害を止める、あるいは抑えるための指示を出せます。たとえば、問題のコンテンツへのアクセスを無効にしたり、加害者のアカウントを制限したりすることが可能です。OSCの指示に従わないことは犯罪となります。

指示の対象は、投稿者やプラットフォームだけに限られません。内容によっては、インターネット接続事業者やアプリ配信サービスが対象になる場合もあります。これにより、被害者は各サービスの通常の通報機能だけに頼らず、別の公的な救済ルートを利用できます。

OSRAは、加害者の特定にも関わります。法定の要件を満たす場合、被害者が加害者の身元情報を取得するための仕組みが設けられています。

2. OCHA：犯罪を可能にするオンライン活動を遮断

オンライン犯罪被害法（Online Criminal Harms Act、OCHA）は、OSRAとは役割が異なります。すべての有害な投稿について被害者が申し立てる制度ではなく、オンライン活動が特定の犯罪に結びついている、または犯罪の準備・実行を助けていると疑われる場合に、指定された当局者が介入できる法律です。

OCHAでは、法に列挙された犯罪について、オンライン活動が犯罪の実行を助けていると合理的に疑われる場合、オンラインサービス事業者、その他の事業体、個人などに指示を出せます。対象には、国家安全保障、国民間の調和、個人の安全に関わる犯罪などが含まれます。

詐欺や悪意あるサイバー活動については、被害が短時間で大規模に拡大し得ることを踏まえ、通常の犯罪とは異なる、より低い発令基準が設けられています。OCHAに基づく指示では、利用者が犯罪行為に接触する機会を制限すること、情報の提出を求めること、アカウントを制限すること、オンライン上のコンテンツへのアクセスを無効にすることなどが可能です。アクセス遮断やアプリ削除に関する仕組みも含まれています。

そのためOCHAは、個人間のトラブルを解決するというより、詐欺ネットワーク、犯罪に使われるウェブサイト、犯罪を助長するコンテンツやサービスを一つのオンライン上の活動として止めるための制度といえます。

3. IMDA：特に重大なコンテンツへの規制対応

情報通信メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority、IMDA）は、放送法の改正に基づき、別のコンテンツ削除・アクセス遮断権限を持っています。

IMDAは、ソーシャルメディアサービスに対し、シンガポールの利用者が「特に重大なコンテンツ（egregious content）」にアクセスできないよう指示できます。対象には、次のようなコンテンツが含まれます。

• 自殺や自傷を勧めたり、その方法を指示したりするもの
• 身体的または性的暴力を助長するもの
• テロを助長・指示するもの
• 児童の性的搾取を描写するもの
• シンガポールの公衆衛生にリスクをもたらすもの
• 人種間または宗教間の不和を引き起こす可能性が高いもの

サービスが指示に従わない場合、IMDAはインターネット接続事業者に対し、シンガポール国内からのアクセスを遮断するよう求めることができます。実際に、児童の性的搾取に関する素材をめぐり、IMDAがMetaにFacebookページとグループの確認・削除を求め、関連ウェブサイトについて接続事業者に遮断を指示した例があります。

引用された法規定では、遮断指示に従わない場合、違反が続く1日または1日の一部ごとに最大2万シンガポールドル、総額で最大50万シンガポールドルの罰金が科される可能性があります。

ここで重要なのは、制度の出発点の違いです。OSCは、被害者から報告された個人中心のオンライン被害に対応します。一方、IMDAの放送法上の権限は、公共の安全を守るため、規制当局が特に深刻と判断したコンテンツに介入するものです。

4. 2023年の行動規範：SNSにシステム全体の安全対策を要求

2023年に導入された「オンライン安全に関する行動規範—ソーシャルメディアサービス」は、指定されたサービスを対象としています。

この規範は、個々の投稿を削除するかどうかだけを問題にするものではありません。サービス事業者に対し、次のようなシステム全体の対策を求めています。

• 利用者が有害なコンテンツにさらされるリスクを減らす仕組み
• 有効で使いやすい通報機能
• モデレーションや安全対策についての透明性・説明責任

特に子どもの安全が重視されています。指定サービスは、児童の性的搾取に関する素材やテロ関連コンテンツを、利用者が目にする前に積極的に検出し、迅速に削除するための技術や手続きを整備しなければなりません。

また、指定サービスはオンライン安全に関する年次報告書を提出し、公開する必要があります。これにより、IMDAだけでなく一般の利用者も、各サービスのコンテンツ管理、通報対応、安全体制を個別の削除判断だけでなく、より広い視点から確認できます。

5. 2025年の行動規範：アプリストアにも予防義務

「オンライン安全に関する行動規範—アプリ配信サービス」は2025年3月31日に施行されました。これにより、予防的なオンライン安全対策の対象は、SNSからアプリストアにも広がりました。

指定されたアプリ配信サービスは、アプリを通じて利用者が有害なコンテンツにさらされるリスクを減らすため、システムレベルの対策を講じる必要があります。特に子どもを念頭に、年齢レーティング、子どもの安全、保護者による管理、通報機能、年齢確認に関する対策が含まれます。

この仕組みは、子どもの保護を2段階で考えるものです。

1. アプリ配信サービスが、特に子どもにとって、どのアプリを見つけたりダウンロードしたりできるかを管理する
2. SNSが、利用者がサービス内に入った後の有害コンテンツや他の利用者とのやり取りを管理する

つまり、オンライン上の危険は、アカウントを作った後や特定の投稿を見た後に始まるとは限りません。アプリを見つけ、ダウンロードする段階から安全対策が求められています。

どの制度を使うべきか

問題となっている被害と、必要な結果から考えると、制度の使い分けは次のように整理できます。

• 個人的なオンライン被害について、緊急の削除やアカウント制限が必要な場合：嫌がらせ、晒し、ストーキング、画像を利用した虐待など、指定カテゴリーについてはOSCが想定されています。
• アカウント、ウェブサイト、サービスが犯罪の実行を助けている場合：OCHAにより、当局がコンテンツやアカウント、サービスへのアクセスを制限できます。
• コンテンツがIMDAの「特に重大なコンテンツ」に該当する場合：IMDAがサービスにアクセス無効化を指示し、必要に応じて接続事業者にシンガポール国内での遮断を求められます。
• プラットフォーム全体の安全体制が問題の場合：SNS向け・アプリ配信サービス向けの行動規範が、予防、通報、透明性、子どもの安全に関する義務を課しています。

これらの仕組みは、同時に利用されることもあります。たとえば、画像を利用した虐待の被害者は、OSCに継続的な被害を止めるよう求め、犯罪の可能性があれば当局に通報し、同時にプラットフォームの通報機能を使うことができます。さらに、そのコンテンツがIMDAの対象に当たる場合や、指定サービスがオンライン安全上の義務を果たしていない場合には、IMDAの権限が関わる可能性もあります。

まとめ

シンガポールの制度では、被害者が有害な投稿を見つけるたびに、プラットフォームへ個別に通報するだけではありません。OSRAは迅速な個人救済を、OCHAは犯罪行為の遮断を、IMDAと各種行動規範はプラットフォームの事前対策と説明責任を担います。

被害が広がった後の削除対応に加え、被害者への直接的な救済、犯罪ネットワークへの介入、そして予測可能なリスクを前もって抑える仕組みを組み合わせている点が、この制度の大きな特徴です。