MoonPay Trade：1つのAPIで200以上のブロックチェーンに接続する機関投資家向け取引基盤

想定されている主な利用者は次のような機関だ。

• 銀行・金融機関
• フィンテック企業
• 資産運用会社
• トレーディング企業
• 暗号資産取引所

これらの企業は、トークン化資産、DeFiプロトコル、ステーブルコイン流動性などへ1回の統合でアクセスできるようになる。

Decent.xyz買収が技術の中核

MoonPay Tradeの技術基盤には、MoonPayが買収したスタートアップDecent.xyzの技術が組み込まれている。

Decentは、複数の分散型取引所の流動性をまとめて活用するスマートオーダールーティング技術を提供している。これにより、異なるブロックチェーン間で最適な取引経路を自動的に選択できる。

MoonPay Tradeでは、この仕組みによって以下が可能になる。

• 複数チェーンをまたぐ最適な取引ルートの自動選択
• DEX流動性の集約
• 実行コストやレイテンシの削減

結果として、機関投資家はブリッジや流動性プール、プロトコル統合を個別に管理する必要がなくなる。

MoonPay Tradeの主な機能

クロスチェーン取引の実行

Decentのルーティング技術とMoonPayの機関向けインフラを組み合わせることで、複数ブロックチェーンを横断した取引実行が可能になる。注文は複数のチェーンや取引市場を横断して最適な流動性へルーティングされる。

流動性の集約

分散型取引所や各種プロトコルに散らばる流動性を統合し、スマートオーダールーティングによって効率的な取引経路を計算する。これにより市場の断片化による価格差や実行コストを抑えることができる。

クロスチェーン担保移動

MoonPayの機関向けスタックは、許可型ネットワークとパブリックチェーンの両方でネイティブ担保移動をサポートする仕組みも備えている。これにより、複数のブロックチェーン環境で資産管理を行う機関投資家の運用が容易になる。

機関向けデジタル資産インフラ

MoonPay Tradeは、同社のMoonPay Institutional基盤の一部として提供される。これは金融機関向けのデジタル資産インフラで、取引機能に加えカストディなどのサービスも含まれる。

このインフラは、鍵管理インフラ企業Sodotの買収によって強化されており、同社の技術は累計500億ドル以上の取引を保護し、1000万以上のウォレットを保護してきた実績があるという。

トークン化資産とDeFiへの橋渡し

MoonPay Tradeは、従来金融（TradFi）とオンチェーン金融をつなぐインフラとして位置づけられている。

利用者は次のような領域にアクセスできる。

• トークン化された資産
• 分散型金融（DeFi）プロトコル
• ステーブルコインの流動性

これらを単一の統合で利用できる点が特徴だ。

こうした流れの背景には、株式、債券、ファンドなどの実世界資産（RWA）のトークン化が拡大していることがある。市場規模はまだ比較的小さいものの、機関投資家の参入により急速に成長している。

JPモルガンは、トークン化された実世界資産の市場規模が2030年までに約13兆ドルに達する可能性があると予測しており、ブロックチェーン金融インフラの潜在的な規模を示している。

機関投資家向け暗号資産市場の次のステップ

多くの金融機関にとって、暗号資産市場参入の最大の障壁は需要ではなくインフラの複雑さだ。数百のブロックチェーン、取引所、流動性ソースに接続するには大規模な開発と運用が必要になる。

MoonPay Tradeは、その複雑さを単一の統合レイヤーで抽象化することを狙う。クロスチェーンルーティング、流動性集約、機関向けインフラを組み合わせることで、伝統的な金融機関がオンチェーン市場に参加しやすくなる可能性がある。

もしこのようなプラットフォームが広く採用されれば、従来金融と分散型金融の融合はさらに進み、トークン化資産を中心とした新しい金融市場の形成を後押しすることになるだろう。