AIブームは「大きすぎて潰せない」存在になるのか

米カンザスシティー連邦準備銀行のジェフ・シュミッド総裁が投げかけたのは、「AI企業が投資に失敗するか」より広い問いだ。企業同士の契約やデータセンター建設の資金調達が複雑につながったとき、一部の損失が金融機関などへ波及しないか。2026年9月25日、総裁はAIをめぐる仕組み全体が「大きすぎて潰せない」存在に向かっているのか、理解する必要があると述べた。この表現は、2007～2009年の金融危機で大手金融機関への公的救済が必要になった経験を踏まえたものだ。1

焦点は、投資額だけでなく「つながり」

シュミッド総裁は8月にも、AI開発の規模と資金面について、金融システム全体に及ぶリスクという観点から注意を促していた。2 個々の投資家が損失を負うだけなら、影響は比較的限られる。問題は、同じ需要予測に依存する事業が複数あり、融資元や取引先も損失を被る場合だ。

たとえばデータセンターの建設費を、完成後の事業収入で借入金を返す「プロジェクトファイナンス」で賄うケースを考えよう。想定した需要が収入につながらなければ返済は難しくなる。似た前提で組まれた案件が重なれば、複数の資金提供者が同時に影響を受ける可能性がある。ただし、これはリスクが広がる経路の説明であり、連鎖的な損失がすでに起きているという意味ではない。

日本生命については、米国でのデータセンター建設を含むインフラ向け資金提供として、2兆円を計画しているとロイターが日経アジアを引用して報じた。この2兆円すべてがAIデータセンター向けに決まっているわけではない。17

金融危機との比較も、現在のAI関連融資が当時の金融システムと同じ規模や脆弱さに達した、という判断ではない。問われているのは、誰がどの事業や企業のリスクを負っているのか、監督当局が見通せるかどうかだ。ロイターによると、米連邦準備制度の当局者には警戒を求める声がある一方、住宅市場の崩壊に似た危機が差し迫っているとはみていない向きもある。3

日本は融資、米国の州司法長官らはAIの安全性に注目

日本の金融庁は、大手銀行や生命保険会社によるAIデータセンター向けの資金提供について、リスク管理態勢などの確認を強めている。対象として主に念頭にあるのは米国の案件だと報じられている。23 金融庁の政策上の重点項目には、国内の不動産融資リスクと並び、データセンターを含むプロジェクトファイナンスなどの点検も挙がる。20 これは将来の金融損失に備える監督であり、対象融資の返済が滞っているとの認定ではない。

一方、米国ではニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる超党派の司法長官26人が、先端AIについて包括的な連邦規制と安全対策を設けるよう議会に求めた。3349 こちらの主眼は高度なAIシステムそのものがもたらすリスクで、データセンター融資の返済能力とは別の問題だ。

現時点で、AIの仕組み全体が「大きすぎて潰せない」と結論づけられたわけではない。 シュミッド総裁の警告が促すのは、投資がさらに広がる前に、企業間の契約と資金の流れを把握し、一つの事業のつまずきがどこまで及び得るかを見極めることだ。12