ファンド持分を預けたまま、BybitでUSDT・USDCの取引枠に

Franklin Templetonと暗号資産取引所Bybitの提携により、適格な機関投資家は、同社の「Benji Technology Platform」を通じて発行されたトークン化マネーマーケットファンドの持分を担保に、BybitでUSDTまたはUSDC建ての取引信用枠を利用できるようになります。持分は取引所に移さず、ByCustodyを通じて取引所外で保管。Bybitの取引環境では担保価値が反映され、預けている間もファンドの利回りを得られる仕組みです。185

ただし、利回りが続くことは、信用枠の利用による利益や元本が保証されるという意味ではありません。また、約6億8,600万ドルという数字は対象ファンドの純資産額であり、Bybitに担保として差し入れられた額や、同取引所で提供された信用枠の総額ではありません。29

担保はどこに置かれ、どう取引に使われるのか

仕組みは大きく3段階です。

1. Benjiがファンド持分を発行する。 Benji Technology Platformは、Franklin Templetonのブロックチェーン対応の記録管理・名義書換代理業務の基盤です。18
2. ByCustodyが持分を取引所外で保管する。 適格な顧客は、持分をBybitに移すのではなく、ByCustodyを通じて担保として差し入れます。18
3. Bybitが担保価値を取引環境に反映する。 これにより、顧客はUSDTまたはUSDC建ての取引信用枠を利用できます。18

つまり、ファンド持分を取引所に入金するのではなく、保管は取引所の外に置いたまま、その価値を取引の担保として活用します。提携発表によると、担保にしている間も持分はファンドに投資された状態を保ち、利回りを得られます。ただし、その利回りはファンドから生じるもので、借入や取引による損失を補う保証ではありません。185

約6億8,600万ドルは「担保額」ではない

報道された約6億8,600万ドルは、Franklin Templetonの対象ファンドの純資産額です。別の報道では、Franklin OnChain U.S. Government Money Fundの純資産は2026年8月31日時点で6億8,664万ドルとされています。29

この数字を、Bybitのプログラムに差し入れられた担保や、提供された信用枠の規模と混同しないことが大切です。利用可能な情報からは、Bybit経由で実際に担保化されたファンド持分の総額は分かりません。

Binanceでの先行事例と、BUIDLの別の取り組み

Franklin Templetonにとって、Bybitはこのモデルを展開する初めての取引所ではありません。2026年2月には、Benji発行のマネーマーケットファンド持分を使う機関投資家向けの取引所外担保プログラムをBinanceと発表。保管にはCeffuの仕組みを使っています。13

一方、BinanceがBlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」を取引所外担保として受け入れているとの報道もあります。これはFranklin TempletonとBybitの提携とは別の取り組みで、契約条件や担保の扱いが同じだと確認できる情報はありません。44

こうした事例は、トークン化されたマネーマーケットファンドの持分が、保有や送金だけでなく、取引のための資金調達を支える用途にも使われ始めていることを示しています。ただし、今回発表されたBybitのプログラムについて確認できるのは、適格な顧客を対象とした、ByCustodyと信用枠を組み合わせる仕組みです。18

取引所外保管でも、リスクがなくなるわけではない

担保を取引所の外で保管すれば、資産を置く場所は変わります。しかし、それだけでファンド持分を信用枠の裏付けにするリスクが解消されるわけではありません。機関投資家が仕組みを評価する際には、保管の方法に加え、担保価値の算定方法や、資産価値・流動性が変化した場合の対応を確認する必要があります。借り入れた資金で取引することには、ファンド持分を保有するだけの場合とは異なるリスクも伴います。

発表では利用対象を「適格」な顧客としていますが、具体的な参加条件や信用枠・担保の詳細がすべて示されているわけではありません。実際に誰が利用できるのか、相場が急変した際にどう機能するのかを判断するには、こうした条件の確認が欠かせません。181