AIエージェント時代のウェブへ、Cloudflareが打ち出した課金・制御・防御策

Cloudflareが16周年の「Birthday Week」に打ち出したのは、ウェブを人間だけでなくAIエージェントやクローラーも訪れる場として捉え直す取り組みだ。同社によると、自社ネットワーク上では2026年5月に自動化トラフィックが人間のトラフィックを上回った。当初は2027年後半と見込んでいた転換点が、前倒しで訪れたことになる。さらに、現在の傾向が続けば、自動化トラフィックは5年以内に人間の1,000倍に達する可能性があると予測している。これは将来予測であり、インターネット全体の現状を示す実測値ではない。31

発表された施策は大きく三つ。AIエージェントのアクセスから収益を得る方法、コンテンツの利用目的を細かく制御する手段、そしてウェブアプリケーションを守るセキュリティ機能だ。なお、すべての製品について価格や利用条件が明らかになっているわけではない。

AIエージェントのアクセスやコンテンツ利用に課金

Monetization Gatewayは、ウェブサイトやAPI、MCPツール、データセットなどへのアクセスに対し、ドメイン所有者がAIエージェントへ料金を請求できる仕組み。HTTP 402を使った決済フローを採用する。現在はクローズドベータで、米国を拠点とする販売者が参加を申請できる。Cloudflareは、トークンやAPI、MCPツールへの課金にすでに利用されていると説明しているが、一般向けの料金や、より広い参加条件は発表資料からは確認できない。18

Pay Per Useは別の形でコンテンツの対価を支払う仕組みだ。AI企業がパブリッシャーのコンテンツを利用したことを報告し、Cloudflareが請求、支払い、利用状況の報告を担う。パブリッシャーは、報告された利用に応じて対価を受け取る想定で、現在ベータ版として提供されている。具体的な支払額や参加要件は、公開情報では明らかにされていない。13

要するに、Monetization Gatewayは「アクセスする前にエージェントへ課金する」方法、Pay Per Useは「参加するAI企業がコンテンツを利用したと報告した後、その利用に応じて支払う」方法だ。どちらも、現時点で詳細な料金表は示されていない。

検索に載せたまま、AI学習は拒否できる

CloudflareのDisallow AI Training設定を使えば、サイト運営者は検索結果で見つけられる状態を保ちながら、コンテンツをAIの学習に使うことを拒否できる。同社は従来の「Block AI Bots」という一括設定を、検索、AI学習、AIエージェントのそれぞれを個別に制御できる方式へ置き換えるとしている。検索に表示されることと、学習データとして使われることを、同じ許可・拒否の選択肢にまとめずに済む。26

脅威情報と、アプリの通常動作を基準にした防御

Cloudflareは、Threat Events PlatformをすべてのCloudflareアカウントに提供すると発表した。あわせて紹介されたThreat Signalsは、選択したオープンソースの脅威情報を処理し、指標を抽出・標準化したうえで、脅威の背景情報をWAFルールに結びつける。Cloudflareによると、Threat Signalsは全アカウントで無料だ。7

Application Profilesは、脅威情報とは異なるアプローチでアプリケーションを守る機能だ。HTTPリクエストの構造や形式からアプリケーションの通常のパターンを学習し、そこから外れるリクエストを検出する。想定される正規のリクエストを基準に防御ルールを設ける「ポジティブセキュリティ」を、ウェブアプリケーションにも適用する狙いがある。製品は2026年9月29日に発表されたが、価格や対象プランの詳細は公開情報からは確認できない。20

数字が示す変化と、読み違えてはいけない点

「自動化トラフィックが人間を上回った」という数字は、Cloudflareのネットワーク上での同社の報告だ。自動化トラフィックがすでにインターネット全体で人間の1,000倍に達した、という意味ではない。1,000倍という数字は、現在の傾向が続くことを条件とした5年以内の予測である。31

それでも、Cloudflareが一連の製品を発表した背景は明確だ。機械によるアクセスが増えれば、コンテンツ配信の負荷やセキュリティ上のリスクが生じる一方、人間の訪問者が広告を見る形でサイトを支えるとは限らない。同社の新機能は、誰に何を許可するかを決め、コンテンツ利用から収益を得る道を用意し、アプリケーションへの異常なアクセスに備えることを目指している。1731