特許契約は更新、モデム購入の約束はなし

アップルとクアルコムは、世界規模の特許ライセンス契約を更新しました。新契約は、現在の契約が終了する2027年3月31日の翌日、4月1日に発効します。ただし、契約期間や金銭条件は公表されておらず、今回の発表はクアルコム製モデムの新たな購入契約を意味するものでもありません。1816

2027年3月の期限と「2年間の延長オプション」

両社は2019年の和解に伴い、同年4月1日から有効となる6年間の特許ライセンス契約を結び、さらに2年間延長できる選択肢を設けました。現在の契約は2027年3月31日に期限を迎える予定です。1834

今回の更新契約は、その翌日の4月1日から始まります。しかし、発表では、2019年の契約にあった延長オプションを適用したのか、それとも別の期間を定めたのかは明らかにされていません。そのため、契約が2029年3月まで続くと断定することはできず、新たな終了日も分かっていません。1816

特許の利用とモデムの購入は別契約

特許ライセンスと半導体チップの供給契約は、両社の関係の異なる側面を扱います。アップルはクアルコム製モデムへの依存を減らしながら、クアルコムの特許技術をライセンスすることができます。今回の更新だけで、アップルがクアルコム製モデムを購入する義務が生じるわけではありません。16

両社は2023年に、別途、クアルコムが2024年、2025年、2026年のスマートフォン発売向けに5Gモデム・RFシステムを供給する契約を発表しました。この供給契約と、2027年4月に始まる特許ライセンス契約は分けて考える必要があります。39

クアルコムのアップル関連収入はどうなる？

更新によって、クアルコムとアップルの特許ライセンス関係は続きます。一方、金銭条件が非公表のため、この発表だけではライセンス収入の規模を見積もれません。また、アップルがモデムを自社開発品に切り替えれば、クアルコムのチップ事業に影響する可能性は別に残ります。ロイターも、アップルがクアルコム製モデムへの依存を減らそうとしている動きと、特許契約の更新を併せて報じています。18

データセンター事業でアップル向けチップの売上減少を補う計画については、今回の契約更新の発表に具体的な説明はありません。確認できるのは特許ライセンスが継続することまでで、収入減をどの事業で補うのかや、その効果がどれほどかは、この発表からは判断できません。16

背景にある2019年の和解

両社の関係は、特許使用料やモデム供給をめぐる世界規模の法廷闘争を終わらせた2019年の和解を起点に大きく形作られました。当時、両社は訴訟を世界各地で取り下げることで合意し、6年間の特許ライセンス契約（2年間の延長オプション付き）と、複数年のチップ供給契約を結びました。34

今回の発表が示すのは、2027年4月以降も特許ライセンスが続くという点です。契約の期間や金銭条件、また2023年の供給契約の対象期間を超えたモデム供給については、発表された情報では明らかになっていません。81639