粤港澳大湾区、なぜAI開発の最前線になれるのか――4つの要因を解説

2. エネルギーコストとデータセンターインフラの優位性

中国のエネルギー優位性は構造的である。Alibaba香港起業家ファンドのCindy Chow氏は、中国のエネルギー容量は米国の約8倍であり、コストはわずか40%と指摘した。中国は世界最大の電力網を運用し、2010年から2024年にかけての発電量の増加量は、世界の他のすべての国々の合計を上回り、米国の2倍以上の電力を生産している。中国のデータセンター建設費は米国の約60%で済む。

中国政府は5年間で約2兆元（約2950億ドル）の国家計画を発表し、相互接続されたAIコンピューティングハブを建設する計画で、AIの電力需要により、ラック密度は2027年までに20kWから50kWに上昇すると見込まれている。米国のデータセンターは老朽化した電力網と新規接続の長期遅延に直面しているのに対し、中国の電力網はより新しく、大規模で、データセンターをより迅速に稼働させることができる。これはAIコンピューティングの収益にとって極めて重要な要素である。カーネギー財団の分析によれば、米国の100メガワット級データセンターで1年の稼働遅延が発生すると、ライフサイクル全体で5億ドル以上の損失になるという。

3. オープンソースAIモデルのリーダーシップ

中国は最先端の半導体製造では依然として米国に遅れをとっているが、Chow氏が説明したように、「性能の進歩と、世界トップクラスのオープンソースモデルの開発において前進している」。DeepSeek、AlibabaのQwen、BaiduのErnieなど、中国のAIラボは、競争力のあるオープンウエイトモデルをリリースし、大湾区におけるAI開発の参入コストを劇的に引き下げている。大湾区AIコンピューティングテクノロジー（Greater Bay Area AI Computing Tech）は、2026年上半期だけでAIクラウドサービスに関する新規の仮発注（インディカティブ・オーダー）が150億元（約3000億円）を超え、地域のAIコンピュート需要が急増していることを反映している。

4. デジタルネイティブな人口と消費者行動

大湾区の人口は、他では決して真似できない資産である。Chow氏は、「20年にわたって蓄積された、オンラインテクノロジーの使用と適応に極めて慣れ親しんだ人口による豊富なデータは、他では再現できない」と述べた。これにより、大湾区の企業はAIモデルの訓練と洗練において決定的な優位性を得ている。

Mandy Hu教授がモデレーターを務めた第2パネルでは、AIがすでに消費パターンやブランド戦略を変革していることについて議論された。シャングリラ・グループのChris Tung氏は、「今日のAI時代には、これまで以上に強力な差別化が必要だ」と強調した。これは、AIエージェントが消費者の情報発見を形作るからである。PrefaceのSean Tam氏は、AIエージェントは大湾区の中小企業（SME）にとって生産性を向上させる可能性があり、戦略的にAIを展開し、ジェネレーティブエンジン最適化（GEO）を採用し、独自のブランドボイスを構築することで、その恩恵を享受できると指摘した。

総合：他に類を見ないエコシステム

フォーラムの核心的な結論は、大湾区は単独のハブでは決して実現できない稀有な組み合わせを提供するというものだ。すなわち、AIを大規模に資金調達するための香港の安定した信頼される資本プラットフォーム、それを動かすための中国の安価なエネルギーと低コストのデータセンター建設、その上で構築するための世界クラスのオープンソースモデル、そしてAIを迅速に洗練・展開するための現実世界のデータと需要を生み出す超デジタルネイティブな人口である。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）のまとめが端的に示す通り、「AIの真の価値は、大湾区のような安定し完全に統合された経済エコシステムとデジタル受容性の高い市場において、AIの継続的な開発と実装が行われて初めて実現される」。

（編集注：本記事は、香港中文大学ビジネススクールが2026年4月29日に開催した「粤港澳大湾区CEOフォーラム」での議論と発表内容に基づいています。紹介されている金額・コスト比較・統計データはすべてフォーラム内で提示された情報です。）