2026年8月18日に発表された小米（シャオミ）の第2四半期決算は、単なる業績回復というより、事業の重心が動き始めたことを示す節目となった。スマートフォンとAIoT（家電などをインターネットでつなぐIoT基盤）が依然として中核である一方、電気自動車（EV）、AIソフトウェア、独自チップ、ロボットが、長期構想から測定可能な事業へと移りつつある。

ただし、数字を手放しで評価することはできない。売上高は前四半期から改善したものの、前年同期比では減少し、調整後利益とスマートフォン出荷台数も大きく落ち込んだ。小米の現在地は、明確なV字回復というより、次の成長モデルへ移行する途中にある。 1819

見出しは「復活」よりも事業の底堅さ

小米の第2四半期売上高は1089億元で、前四半期比9.9％増、前年同期比6.1％減だった。調整後純利益は62億元で、前年同期比42.6％減。グループ全体の粗利益率は19.8％となった。 51819

前四半期からの増収は、第1四半期後に事業が安定し始めたことを示す。一方、前年同期と比べた売上高と調整後利益の減少からは、力強い利益成長がまだ戻っていないことも読み取れる。メモリーを含む部品コストの上昇や、競争激化が主力事業を圧迫している。 35

つまり今回の決算で確認できるのは、成長の再加速ではなく、厳しい環境下でも事業を持ちこたえる「耐久力」だ。

新規事業が売上高の約4分の1に迫る

従来型の「スマートフォン×AIoT」部門は840億元の売上高と20.0％の粗利益率を記録した。これに対し、スマートEV、AIなどの新規事業部門は249億元、粗利益率19.2％となり、グループ売上高の約23％を占めた。 31819

新規事業のうち、EVの売上高は約239億元。残りにはAI関連事業や自動車関連のその他事業が含まれる。 61112 もはや試験的な項目とは言いにくい規模だが、成熟した収益エンジンになったわけでもない。決算報道によれば、スマートEV・AIなどのイノベーション部門は、第2四半期に26億元の営業損失を計上した。 5

ここから見えるのは、売上構成の変化である。小米は、スマートフォンや家電で築いた顧客基盤を使い、次の大型ハードウェア分野としてEVを育てている。同時にAIとソフトウェアを、それぞれ独立した製品としてではなく、スマホ、家電、車をつなぐ共通基盤として位置づけている。

スマホは「価値」を守る一方、台数は減少

小米は第2四半期に世界で3120万台のスマートフォンを出荷し、世界シェア上位3社の地位を24四半期連続で維持した。 810 このポジションは、世界規模の販売網と、サービスや接続製品を提案できる大きなユーザー基盤を支える。

しかし、出荷台数が前年同期比26.5％減となった点は深刻な警告だ。平均販売価格（ASP）は過去最高の1351元に達したものの、台数需要の弱さを打ち消すには限界がある。 510

小米は、より高価格帯の製品を増やし、製品構成と価格を改善する「プレミアム化」で、需要減少とメモリーコスト上昇の影響を吸収した。 610 これは現実的な防衛策だが、持続的な出荷台数の成長に代わるものではない。今後は、高価格帯製品で利益率を守りながら、低調なスマホ市場でも競争力を維持できるかが問われる。

11億台超のAIoT機器がAI展開の土台に

小米によると、スマートフォンとタブレットを除くAIoTプラットフォームの接続機器数は約11億6080万台、世界の月間アクティブユーザー数は約7億6650万人に達した。 1036

この規模は、AI戦略において大きな強みになる。小米には、スマートフォンだけでなく、家庭、車、その他の接続機器へソフトウェアを配信する既存の経路があるからだ。OSの基盤をHyperOSが担い、「スーパー小愛（Super Xiaoai）」やMiMoが、知能化や端末間連携を担う構想である。

ただし、接続機器が多いことだけで高収益が生まれるわけではない。重要なのは、接続を継続課金型サービス、製品の買い替え促進、より高付加価値なハードウェア購入へと転換できるかどうかだ。それでも、ゼロからAIエコシステムを構築する企業に比べれば、小米は有利な出発点に立っている。

MiMoとHyperOSが一体型プラットフォームへ

小米のAI戦略は、OSとハードウェアのエコシステムに深く結びつき始めている。同社は基盤モデル「MiMo」の改良を続けており、汎用GPU上で推論速度を高める「MiMo-V2.5 UltraSpeed」モードも展開した。MiMo-V2.5は開発者向けプラットフォームでも大きな利用を集めたとされる。 912

また、小米は「HyperOS 4 Beta」を発表。MiMoを統合し、自社開発カーネル「Xiaomi HyperCore」に負荷の精密な見積もりやメモリーの事前読み込みなどの機能を加えた。「スーパー小愛2.0」は、タスクの計画、コンテンツ生成、アプリや端末をまたいだ処理の連携を強化する設計だ。 111519

狙いは明快だ。AIをスマートフォン内部だけの機能にせず、スマホ・車・家がつながる「人・車・家」の環境全体で役立つものにすることである。デスクトップアプリへの機能拡張も構想されているが、現時点で成熟したデスクトップ展開や確立された収益モデルが示されたわけではない。ここは将来の実行課題であり、現在の決算を支える主要な利益源とは言いにくい。

研究開発と玄戒チップ、技術スタックの主導権を狙う

小米の第2四半期の研究開発費は92億元で、前年同期比18.9％増。上半期の研究開発費は182億元を超えた。 914

投資対象は、MiMoモデル、HyperOS、玄戒（Xuanjie）チップ、EV技術、ロボットなど多岐にわたる。これだけの投資を続ければ、売上の伸びに対して短期利益が伸びにくくなるのも自然だ。

小米が2025年に投入した自社開発チップ「玄戒O1」は、3つの最終製品を通じた累計出荷台数が100万台を超えたと、決算説明会で説明された。次世代の玄戒チップも登場する見通しだ。 17

自社製チップを持てば、ハードウェア、ソフトウェア、AI機能の統合を深め、サプライチェーンの一部を自社で管理しやすくなる可能性がある。ただし半導体開発は長期戦であり、玄戒を現時点の利益を押し上げる材料と見るより、将来の差別化と供給安定性に向けた選択肢と捉える方が適切だ。

ロボットは技術力の証明、事業化はまだ先

小米は、具身知能向けの自己回帰型ワールド基盤モデル「Xiaomi-Robotics-U0」を発表した。パラメーター数は380億規模と説明されている。 233

さらに、自動車工場では人型ロボットによるナット部品の投入作業を実演し、成功率98％を報告した。 689 こうした取り組みの注目点は、AIモデル、ロボット、小米の製造現場を一体で検証していることにある。

とはいえ、これを大規模なロボット事業の証拠と見るのは早い。商業展開の規模、採算性、さまざまな現場での再現性はまだ明らかになっていない。現段階では、ロボットは製造技術とAI戦略を補強する長期的な能力と位置づけるべきだろう。

小米の次の成長を支える4つの層

今回の決算から見える小米の事業モデルは、次の4層に整理できる。

• プレミアムスマートフォン：消費者との接点と販売網を守り、平均販売価格を引き上げる。
• AIoTの規模：接続製品やサービスを展開する巨大なユーザー基盤を提供する。
• EV：スマートフォンに次ぐ大型ハードウェアカテゴリーを加え、売上高を拡大する。
• MiMo、HyperOS、玄戒、ロボット：エコシステムを結び、技術スタックの主導権を高める。

これは、スマートフォンメーカーが周辺機器へ進出するという話にとどまらない。小米は、家電、車、AIをまたぐ接続プラットフォームを収益化しようとしている。世界上位のスマホ出荷規模と既存のユーザー基盤が販売・配信の力となり、新たな投資が次の成長余地を生み出す構図だ。

最大の課題は「技術」から「利益」への転換

不確実性が最も大きいのは、やはり収益性である。AI、チップ、EV、ロボットはいずれも、成果が見えるまで継続的な投資を必要とする。メモリーなどの部品コストは高止まりし、スマートフォン需要は弱く、出荷台数の減少はプレミアム化だけに頼る戦略の限界を示している。 56914

したがって、2026年第2四半期を評価するなら「慎重ながらも前向き」という結論が最も妥当だ。小米には、EV、AIソフトウェア、独自チップ、ロボットという有力な成長基盤と、スマホ・家電・車をつなぐ独自のエコシステムがある。

一方で、それらがすでに安定した高収益事業になったわけではない。今後の成長見通しは、技術デモや売上項目の拡大を、再現性のある利益へ変えられるかにかかっている。同時に、世界上位のスマートフォン事業を維持しながら、投資負担と市場の弱さを乗り越える必要がある。

2026年8月18日に発表された小米（シャオミ）の第2四半期決算は、単なる業績回復というより、事業の重心が動き始めたことを示す節目となった。スマートフォンとAIoT（家電などをインターネットでつなぐIoT基盤）が依然として中核である一方、電気自動車（EV）、AIソフトウェア、独自チップ、ロボットが、長期構想から測定可能な事業へと移りつつある。

ただし、数字を手放しで評価することはできない。売上高は前四半期から改善したものの、前年同期比では減少し、調整後利益とスマートフォン出荷台数も大きく落ち込んだ。小米の現在地は、明確なV字回復というより、次の成長モデルへ移行する途中にある。 1819

見出しは「復活」よりも事業の底堅さ

小米の第2四半期売上高は1089億元で、前四半期比9.9％増、前年同期比6.1％減だった。調整後純利益は62億元で、前年同期比42.6％減。グループ全体の粗利益率は19.8％となった。 51819

前四半期からの増収は、第1四半期後に事業が安定し始めたことを示す。一方、前年同期と比べた売上高と調整後利益の減少からは、力強い利益成長がまだ戻っていないことも読み取れる。メモリーを含む部品コストの上昇や、競争激化が主力事業を圧迫している。 35

つまり今回の決算で確認できるのは、成長の再加速ではなく、厳しい環境下でも事業を持ちこたえる「耐久力」だ。

新規事業が売上高の約4分の1に迫る

従来型の「スマートフォン×AIoT」部門は840億元の売上高と20.0％の粗利益率を記録した。これに対し、スマートEV、AIなどの新規事業部門は249億元、粗利益率19.2％となり、グループ売上高の約23％を占めた。 31819

新規事業のうち、EVの売上高は約239億元。残りにはAI関連事業や自動車関連のその他事業が含まれる。 61112 もはや試験的な項目とは言いにくい規模だが、成熟した収益エンジンになったわけでもない。決算報道によれば、スマートEV・AIなどのイノベーション部門は、第2四半期に26億元の営業損失を計上した。 5

ここから見えるのは、売上構成の変化である。小米は、スマートフォンや家電で築いた顧客基盤を使い、次の大型ハードウェア分野としてEVを育てている。同時にAIとソフトウェアを、それぞれ独立した製品としてではなく、スマホ、家電、車をつなぐ共通基盤として位置づけている。

スマホは「価値」を守る一方、台数は減少

小米は第2四半期に世界で3120万台のスマートフォンを出荷し、世界シェア上位3社の地位を24四半期連続で維持した。 810 このポジションは、世界規模の販売網と、サービスや接続製品を提案できる大きなユーザー基盤を支える。

しかし、出荷台数が前年同期比26.5％減となった点は深刻な警告だ。平均販売価格（ASP）は過去最高の1351元に達したものの、台数需要の弱さを打ち消すには限界がある。 510

小米は、より高価格帯の製品を増やし、製品構成と価格を改善する「プレミアム化」で、需要減少とメモリーコスト上昇の影響を吸収した。 610 これは現実的な防衛策だが、持続的な出荷台数の成長に代わるものではない。今後は、高価格帯製品で利益率を守りながら、低調なスマホ市場でも競争力を維持できるかが問われる。

11億台超のAIoT機器がAI展開の土台に

小米によると、スマートフォンとタブレットを除くAIoTプラットフォームの接続機器数は約11億6080万台、世界の月間アクティブユーザー数は約7億6650万人に達した。 1036

この規模は、AI戦略において大きな強みになる。小米には、スマートフォンだけでなく、家庭、車、その他の接続機器へソフトウェアを配信する既存の経路があるからだ。OSの基盤をHyperOSが担い、「スーパー小愛（Super Xiaoai）」やMiMoが、知能化や端末間連携を担う構想である。

ただし、接続機器が多いことだけで高収益が生まれるわけではない。重要なのは、接続を継続課金型サービス、製品の買い替え促進、より高付加価値なハードウェア購入へと転換できるかどうかだ。それでも、ゼロからAIエコシステムを構築する企業に比べれば、小米は有利な出発点に立っている。

MiMoとHyperOSが一体型プラットフォームへ

小米のAI戦略は、OSとハードウェアのエコシステムに深く結びつき始めている。同社は基盤モデル「MiMo」の改良を続けており、汎用GPU上で推論速度を高める「MiMo-V2.5 UltraSpeed」モードも展開した。MiMo-V2.5は開発者向けプラットフォームでも大きな利用を集めたとされる。 912

また、小米は「HyperOS 4 Beta」を発表。MiMoを統合し、自社開発カーネル「Xiaomi HyperCore」に負荷の精密な見積もりやメモリーの事前読み込みなどの機能を加えた。「スーパー小愛2.0」は、タスクの計画、コンテンツ生成、アプリや端末をまたいだ処理の連携を強化する設計だ。 111519

狙いは明快だ。AIをスマートフォン内部だけの機能にせず、スマホ・車・家がつながる「人・車・家」の環境全体で役立つものにすることである。デスクトップアプリへの機能拡張も構想されているが、現時点で成熟したデスクトップ展開や確立された収益モデルが示されたわけではない。ここは将来の実行課題であり、現在の決算を支える主要な利益源とは言いにくい。

研究開発と玄戒チップ、技術スタックの主導権を狙う

小米の第2四半期の研究開発費は92億元で、前年同期比18.9％増。上半期の研究開発費は182億元を超えた。 914

投資対象は、MiMoモデル、HyperOS、玄戒（Xuanjie）チップ、EV技術、ロボットなど多岐にわたる。これだけの投資を続ければ、売上の伸びに対して短期利益が伸びにくくなるのも自然だ。

小米が2025年に投入した自社開発チップ「玄戒O1」は、3つの最終製品を通じた累計出荷台数が100万台を超えたと、決算説明会で説明された。次世代の玄戒チップも登場する見通しだ。 17

自社製チップを持てば、ハードウェア、ソフトウェア、AI機能の統合を深め、サプライチェーンの一部を自社で管理しやすくなる可能性がある。ただし半導体開発は長期戦であり、玄戒を現時点の利益を押し上げる材料と見るより、将来の差別化と供給安定性に向けた選択肢と捉える方が適切だ。

ロボットは技術力の証明、事業化はまだ先

小米は、具身知能向けの自己回帰型ワールド基盤モデル「Xiaomi-Robotics-U0」を発表した。パラメーター数は380億規模と説明されている。 233

さらに、自動車工場では人型ロボットによるナット部品の投入作業を実演し、成功率98％を報告した。 689 こうした取り組みの注目点は、AIモデル、ロボット、小米の製造現場を一体で検証していることにある。

とはいえ、これを大規模なロボット事業の証拠と見るのは早い。商業展開の規模、採算性、さまざまな現場での再現性はまだ明らかになっていない。現段階では、ロボットは製造技術とAI戦略を補強する長期的な能力と位置づけるべきだろう。

小米の次の成長を支える4つの層

今回の決算から見える小米の事業モデルは、次の4層に整理できる。

• プレミアムスマートフォン：消費者との接点と販売網を守り、平均販売価格を引き上げる。
• AIoTの規模：接続製品やサービスを展開する巨大なユーザー基盤を提供する。
• EV：スマートフォンに次ぐ大型ハードウェアカテゴリーを加え、売上高を拡大する。
• MiMo、HyperOS、玄戒、ロボット：エコシステムを結び、技術スタックの主導権を高める。

これは、スマートフォンメーカーが周辺機器へ進出するという話にとどまらない。小米は、家電、車、AIをまたぐ接続プラットフォームを収益化しようとしている。世界上位のスマホ出荷規模と既存のユーザー基盤が販売・配信の力となり、新たな投資が次の成長余地を生み出す構図だ。

最大の課題は「技術」から「利益」への転換

不確実性が最も大きいのは、やはり収益性である。AI、チップ、EV、ロボットはいずれも、成果が見えるまで継続的な投資を必要とする。メモリーなどの部品コストは高止まりし、スマートフォン需要は弱く、出荷台数の減少はプレミアム化だけに頼る戦略の限界を示している。 56914

したがって、2026年第2四半期を評価するなら「慎重ながらも前向き」という結論が最も妥当だ。小米には、EV、AIソフトウェア、独自チップ、ロボットという有力な成長基盤と、スマホ・家電・車をつなぐ独自のエコシステムがある。

一方で、それらがすでに安定した高収益事業になったわけではない。今後の成長見通しは、技術デモや売上項目の拡大を、再現性のある利益へ変えられるかにかかっている。同時に、世界上位のスマートフォン事業を維持しながら、投資負担と市場の弱さを乗り越える必要がある。