ベトナム、米テック投資拡大へ前向き姿勢　トー・ラム氏とアマゾン幹部が会談

これは、ソフトウェア、AI、データサービスなど知的財産に依存するハイテク企業にとって重要な課題であり、政府は規制環境を明確化することで投資リスクを減らす狙いがある。

クラウド、AI、データ基盤で協力拡大

トー・ラム氏は、ベトナムのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上で、アマゾンの役割拡大にも期待を示した。

特に次の分野での協力が挙げられている。

• クラウドコンピューティング
• 人工知能（AI）
• ビッグデータ基盤
• データインフラやデジタル人材育成

ベトナムは現在、科学技術やイノベーションを軸にした成長モデルへと転換を進めており、こうした技術分野をデジタル経済拡大の中核と位置付けている。

衛星インターネット「Project Kuiper」の可能性

会談では、アマゾンが進める**低軌道衛星インターネット計画「Project Kuiper」**についても話題に上った。

アマゾンはこの衛星ブロードバンドサービスをベトナムで展開する可能性を調査しており、ベトナム側も関連機関と協力して検討を進めることを支持する姿勢を示した。

実現すれば、地方やインフラが十分でない地域でも高速インターネット接続を拡大でき、デジタル経済の基盤強化につながる可能性がある。

米国ハイテク投資誘致の大きな戦略の一環

今回のアマゾンとの会談は、ベトナムが進めている米国からのハイテク投資誘致戦略の一部でもある。

ベトナムと米国は近年「包括的戦略パートナーシップ」を構築しており、経済・貿易・投資の協力、特に科学技術分野での連携を両国関係の主要な推進力として位置付けている。

法制度改革や知的財産保護の強化、そして世界的テック企業との連携を組み合わせることで、ベトナムは東南アジアにおける先端技術投資の重要拠点になることを目指している。アマゾンを含む米テック企業に対して、ハノイが発したメッセージは明確だ――ベトナムは長期的なイノベーション投資を歓迎するということだ。