トヨタ2026年上半期決算：中国と中東で販売減、電動車販売と国内需要が下支え

どこが悪かったのか：中国、中東、そしてRAV4のモデルチェンジ

中国——最大の足かせ

トヨタの中国販売は上半期に17.1％減の69万4700台に落ち込み、6月単月では27％もの減少を示した。背景にあるのは、中国のEVメーカー（BYDなど）との激しい競争、ガソリン価格の高止まり、そしてバッテリーEVへの需要シフトの加速だ。トヨタのラインアップはHV・ICE（内燃機関）車が中心であり、この構造変化に押された形だ。なお、上半期に中国で成長した日本メーカーはひとつもなかった。

中東——混乱による販売崩壊

中東での販売は3月に前年同月比で約3分の1に急落。5月単月では38.6％減とさらに深刻さを増した。BloombergやReutersはその原因を「中東情勢の混乱」と明確に報じている。イランをめぐる地政学的不安定や紛争が輸送ルートやサプライチェーンを寸断した結果、4月のトヨタによる中東向け輸出は90％以上も減少した。

RAV4モデルチェンジの影響

トヨタのベストセラーSUV「RAV4」のフルモデルチェンジに伴う生産切り替えも、生産・納車の停滞要因となった。特に米ケンタッキー工場での生産ギャップが響き、トヨタの広報担当者は「需要問題ではなく供給の問題」と説明している。

米国など他の市場

米国でも販売は減少——3月は前年同月比8.5％減、月全体でも7.2％減と、中国や中東ほどではないものの軟調だった。

何が下支えになったのか：電動車販売の急伸と国内需要

電動車販売が急拡大

トヨタとレクサスの電動車（HV、PHV、BEV、FCV）の世界販売は、上半期で270万7302台と前年比9.1％増。全販売に占める割合は54％超と、初めて過半数を超えた。特にバッテリーEV（BEV）は135％増の19万3172台と急伸した（ほとんどが海外販売）。欧州では電動車比率が過去最高の87％に達し、BEVの販売も2倍以上（+113％）に拡大。日本国内でも、新たな補助金政策の追い風を受け、トヨタのEV販売は第1四半期に3300％増（7000台超）と急拡大し、BYDを大きく上回った。

日本国内需要の底堅さ

国内販売は6月単月で前年同月比約10％増（19万4295台）。上半期累計では5.3％増の約109万台と堅調に推移し、トヨタは国内シェアを拡大。ヤリスが人気モデルとして上半期国内販売1位を獲得している。

電動車比率の拡大と国内市場の好調が連動しなければ、世界全体の落ち込みはさらに大きくなっていた可能性が高い。

主要日本メーカーとの比較

日本メーカー8社の上半期合計販売台数は前年比2.3％減の1192万台で、うち6社が減少した。

中国は共通の弱点だった。 トヨタの中国販売は17.1％減、日産は15％減、ホンダは日本メーカー3社中最大の34.7％減を記録。上半期に中国で成長した日本メーカーは1社もなかった。

スズキが際立った好調。 インド市場の旺盛な需要を追い風に、上半期として過去最高の販売台数を記録した。ダイハツも国内で新型ムーヴの販売が好調で、増収を達成している。

まとめ

トヨタの上半期の世界販売は前年割れとなったものの、絶対台数としては業界トップ。電動車比率が初めて過半数（54％超）に達するなど電動化へのシフトは加速しており、加えて国内需要の強さが中国・中東の落ち込みを和らげた。日産やホンダは中国依存度が高い一方で、電動化や地域分散のバッファーが小さく、トヨタほどの耐久力を発揮できなかった。スズキは中国を主戦場としない独自路線で健闘している。

なお、世界の主要20社の上半期販売も前年比2.8％減の約3730万台となっており、自動車業界全体が軟調な局面にあることを示している。