ステラ（Stellar）上でトークン化された現実資産、いわゆるRWA（Real-World Assets）の市場規模が、2025年末の8.688億ドルから2026年8月29日には39.96億ドルへ拡大した。増加率はおよそ360％で、金額は4倍超となる。 1 5

ただし、この急成長を「ステラ上で個人向けDeFiが広く普及した結果」と見るのは正確ではない。主な原動力は、規制に対応した大規模な金融商品がブロックチェーン上で発行されたことだった。

この点は、XLMの投資家にとって重要だ。ステラのネットワークが機関投資家向けの発行・決済基盤として利用されている可能性は高まっている一方、その成長がXLMへの同規模の需要を生み出したことまでは、現在のデータから確認できない。

成長の大部分を少数の発行体が占める

ステラのRWA市場には複数の発行体が参加しているが、資産価値は一部の大手に集中している。8月27日時点では、Spikoが約15.5億ドルで最大となり、Realizが5.59億ドル、Tradableが5.48億ドル、Franklin Templetonが5.46億ドル、Ondoが5.35億ドルで続いた。 5 7

つまり、約40億ドルの市場は、数百の小規模アプリケーションが均等に積み上げたものではない。大きな裏付け資産を持ち、発行や販売の仕組みを整えた機関投資家向け商品が、全体を押し上げた構図だ。

Franklin Templetonの「BENJI」は、同社のOnChain U.S. Government Money Fund（オンチェーン米国政府マネーファンド）の持分を表すトークンだ。同社によれば、ステラ上のBENJIは2026年4月時点で6.5億ドルを超えていた。 20 また、同社の2025年末の報告書では、ステラ上でトークン化した米国債の発行額が5.8億ドルを超えたと説明されている。 24

初期の成長を支えた短期金融商品と米国債

特に目立ったのは、資金管理や政府債務に関係する商品だ。オラクル提供企業RedStoneが7月にまとめた、3億ドル超の市場に関する分析では、主な寄与商品として次の4つが挙げられている。 4

• AmundiとSpikoのオーバーナイトファンド：約7.13億ドル
• Spikoの米国債ファンド：約5.36億ドル
• OndoのUSDY：5.33億ドル超
• VuMe Bond 2030：約5億ドル

これらの商品は、ステラのRWA市場が短期間で拡大した理由を説明する。トークン化されたマネーマーケットファンドや米国債商品は、機関投資家が慣れ親しんだ利回り付き資産をパブリックブロックチェーン上で扱えるようにしながら、必要な法的・運用上の枠組みを維持できるためだ。

同じ分析では、ステラ上のRWA残高が、当時およそ2.13億ドルだったDeFiのTVL（預け入れられた資産の総額）を大きく上回っているとされた。 4 したがって、今回の headline growth、つまり目立った市場規模の増加をもたらした中心は、従来型のDeFi融資ではなく、資産のトークン化と発行だったと考えられる。

米国債以外の資産にも広がる

米国債とマネーマーケット商品が中心だったとはいえ、ステラのトークン化市場はそれだけに限定されていない。民間・公的クレジット、米国以外の政府債務、その他のトークン化資産も含まれている。 2 5

Spikoの資金管理・米国債商品、Franklin TempletonのBENJI、OndoのUSDY、RealizやTradableに関連する商品など、複数の発行体が異なる商品設計と関係性を通じて市場に参加している。これにより、投資家は資金管理、政府債務、クレジット商品といった複数の分野にアクセスできる。 4 5 7

この商品構成の広がりは、ステラの用途が単なるトークン発行にとどまらない可能性も示している。規制対象の金融資産について、発行、移転、決済、償還などのライフサイクル管理を担う基盤になり得るからだ。

ただし、利用可能な資料だけでは、各商品について投資家が同じ条件でアクセスできるのか、法的構造が同一なのか、また二次市場で同程度の流動性があるのかまでは確認できない。

発表された計画と、すでに実現したRWAは分けて考える

今後の市場拡大につながる可能性のある機関投資家向けの動きもある。しかし、それらを8月29日時点の39.96億ドルの直接的な内訳として扱うべきではない。

DTCCのステラ接続計画

米国の証券決済・保管インフラを担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、トークン化サービスをステラに接続する計画を発表した。DTCが保管する資産のトークンは、2027年前半にステラ上で利用可能になる見通しだ。対象には、米国債、主要株価指数に連動するETF、Russell 1000構成銘柄などが含まれる可能性がある。 8 29

これは重要な機関投資家向けパイプラインだが、2026年8月時点では将来計画である。今後利用可能になる予定の資産が、すでにステラのRWA市場規模へ算入されていることを意味しない。

Tradableの民間クレジット拡大計画

7月には、トークン化プラットフォームのTradableが、最大10億ドルの民間クレジット資産をステラ上でトークン化する計画を発表した。開始時には名目価値で約5億ドルを提供し、その後、最大10億ドルまで拡大する想定だ。 30 33

ここでも、「最大10億ドル」は計画上の容量を示す数字であり、測定日時点ですでに10億ドルが発行・保有されていたという意味ではない。実際に資産が発行され、投資家へ分配されれば、ステラのクレジット市場を広げる可能性はあるが、現在の39.96億ドルへ機械的に加算することはできない。

MoneyGramのMGUSDは決済を支える可能性があるが、直接効果は不明

MoneyGramは、ステラの決済・資産トークン化エコシステムに関係する参加企業の一つだ。ステラ開発財団の2026年第1四半期の更新では、RWAエコシステムの拡大に伴い、Franklin Templeton、Etherfuse、TopNodなどとともにMoneyGramの名前が挙げられている。 22

MoneyGramが立ち上げたMGUSDは、ドル連動型の決済やデジタルドル商品へのアクセスを支える可能性がある。しかし、利用可能な資料からは、8月のRWA増加のうちどの程度がMGUSDによって生じたのかは確認できない。

また、集計方法によっては、ステーブルコインの残高はトークン化ファンド、債券、クレジット資産とは別に扱われる。 25 そのため、RWAの市場規模は、ステーブルコインの総額、DeFiの担保価値、取引量と自動的に同じになるわけではない。

RWAが増えてもXLMが上昇するとは限らない

RWA市場が拡大した一方で、8月29日前後のXLM価格は約0.18ドルで、年初来ではおよそ11％下落していた。 45

一見すると矛盾しているようだが、経済的には必ずしも不自然ではない。RWAの価値は、台帳上で表現されるファンド、債券、クレジットポジションなどの資産価値を測るものだ。資産の所有者がどれだけXLMを保有、ロック、購入しているかを測る指標ではない。

ネットワークの利用とネイティブトークン需要が分離し得る主な理由は次の通りだ。

• 投資家が買うのは裏付け資産へのエクスポージャー：米国債やマネーマーケット商品への投資を望む利用者は、通常、XLMではなくトークン化されたファンドや金融商品を購入する。
• 決済に別の資産を使える：発行体や機関投資家は、ステーブルコインや法定通貨連動型資産で決済し、ネットワーク手数料や運用上必要な残高として最小限のXLMだけを使える。XLMはステラ上の手数料支払いに使われ、複数通貨間の取引では仲介通貨として機能する場合もあるが、トークン化商品の価値そのものを表す資産ではない。 44
• 資産価値はネットワーク収益ではない：RWAが40億ドルになったとしても、40億ドル分のXLM購入、手数料収益、買い戻し、ステーキング需要が発生したことを意味しない。
• 発表は実際の活動とは異なる：将来の統合や発行容量の発表は長期的な見通しを改善する可能性があるが、資産が実際に発行・移転・決済され、意味のある規模で利用されるまでは、現在のトークン需要に影響しない場合がある。

したがって、現時点で最も慎重な結論はこうだ。ステラは、規制された資金管理商品、米国債、クレジット商品など、機関投資家向けの大規模な金融商品を引き付ける発行・決済基盤としての有用性を高めている。一方で、それらの商品がXLMに持続的かつ大きく、代替のきかない需要を生み出していることは、まだ証明されていない。

今後注目すべき5つの指標

ステラの成長を評価する際、次に発表されるRWAの総額だけを見るべきではない。トークン化市場の拡大がXLMに利益をもたらすかを見極めるには、次の指標が重要になる。

1. 実現した発行額：DTCCやTradableが発表した計画のうち、どれだけの資産が実際にステラ上で稼働するか。
2. 移転・決済の頻度：資産が単に発行残高として存在するだけでなく、継続的に取引・決済されているか。
3. ステーブルコインによる決済：機関投資家がステラ上のドル連動資産を定期的な決済に利用するか。
4. XLM固有の需要：少額の手数料支払いにとどまらず、活動の拡大に伴ってより大きなXLM残高が必要になるか。
5. 市場の集中度：成長が少数の発行体に依存したままなのか、商品と参加機関の裾野が広がるのか。

8月29日時点のデータが示しているのは、ステラが機関投資家向けの資産発行・決済ネットワークとして利用され始めていることだ。しかし、ステラのネットワーク利用がそのままXLMの投資価値につながるとは限らない。XLMの評価は、今後どの程度の活動が実際にネイティブトークンを必要とするのかにかかっている。

ステラ（Stellar）上でトークン化された現実資産、いわゆるRWA（Real-World Assets）の市場規模が、2025年末の8.688億ドルから2026年8月29日には39.96億ドルへ拡大した。増加率はおよそ360％で、金額は4倍超となる。 1 5

ただし、この急成長を「ステラ上で個人向けDeFiが広く普及した結果」と見るのは正確ではない。主な原動力は、規制に対応した大規模な金融商品がブロックチェーン上で発行されたことだった。

この点は、XLMの投資家にとって重要だ。ステラのネットワークが機関投資家向けの発行・決済基盤として利用されている可能性は高まっている一方、その成長がXLMへの同規模の需要を生み出したことまでは、現在のデータから確認できない。

成長の大部分を少数の発行体が占める

ステラのRWA市場には複数の発行体が参加しているが、資産価値は一部の大手に集中している。8月27日時点では、Spikoが約15.5億ドルで最大となり、Realizが5.59億ドル、Tradableが5.48億ドル、Franklin Templetonが5.46億ドル、Ondoが5.35億ドルで続いた。 5 7

つまり、約40億ドルの市場は、数百の小規模アプリケーションが均等に積み上げたものではない。大きな裏付け資産を持ち、発行や販売の仕組みを整えた機関投資家向け商品が、全体を押し上げた構図だ。

Franklin Templetonの「BENJI」は、同社のOnChain U.S. Government Money Fund（オンチェーン米国政府マネーファンド）の持分を表すトークンだ。同社によれば、ステラ上のBENJIは2026年4月時点で6.5億ドルを超えていた。 20 また、同社の2025年末の報告書では、ステラ上でトークン化した米国債の発行額が5.8億ドルを超えたと説明されている。 24

初期の成長を支えた短期金融商品と米国債

特に目立ったのは、資金管理や政府債務に関係する商品だ。オラクル提供企業RedStoneが7月にまとめた、3億ドル超の市場に関する分析では、主な寄与商品として次の4つが挙げられている。 4

• AmundiとSpikoのオーバーナイトファンド：約7.13億ドル
• Spikoの米国債ファンド：約5.36億ドル
• OndoのUSDY：5.33億ドル超
• VuMe Bond 2030：約5億ドル

これらの商品は、ステラのRWA市場が短期間で拡大した理由を説明する。トークン化されたマネーマーケットファンドや米国債商品は、機関投資家が慣れ親しんだ利回り付き資産をパブリックブロックチェーン上で扱えるようにしながら、必要な法的・運用上の枠組みを維持できるためだ。

同じ分析では、ステラ上のRWA残高が、当時およそ2.13億ドルだったDeFiのTVL（預け入れられた資産の総額）を大きく上回っているとされた。 4 したがって、今回の headline growth、つまり目立った市場規模の増加をもたらした中心は、従来型のDeFi融資ではなく、資産のトークン化と発行だったと考えられる。

米国債以外の資産にも広がる

米国債とマネーマーケット商品が中心だったとはいえ、ステラのトークン化市場はそれだけに限定されていない。民間・公的クレジット、米国以外の政府債務、その他のトークン化資産も含まれている。 2 5

Spikoの資金管理・米国債商品、Franklin TempletonのBENJI、OndoのUSDY、RealizやTradableに関連する商品など、複数の発行体が異なる商品設計と関係性を通じて市場に参加している。これにより、投資家は資金管理、政府債務、クレジット商品といった複数の分野にアクセスできる。 4 5 7

この商品構成の広がりは、ステラの用途が単なるトークン発行にとどまらない可能性も示している。規制対象の金融資産について、発行、移転、決済、償還などのライフサイクル管理を担う基盤になり得るからだ。

ただし、利用可能な資料だけでは、各商品について投資家が同じ条件でアクセスできるのか、法的構造が同一なのか、また二次市場で同程度の流動性があるのかまでは確認できない。

発表された計画と、すでに実現したRWAは分けて考える

今後の市場拡大につながる可能性のある機関投資家向けの動きもある。しかし、それらを8月29日時点の39.96億ドルの直接的な内訳として扱うべきではない。

DTCCのステラ接続計画

米国の証券決済・保管インフラを担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、トークン化サービスをステラに接続する計画を発表した。DTCが保管する資産のトークンは、2027年前半にステラ上で利用可能になる見通しだ。対象には、米国債、主要株価指数に連動するETF、Russell 1000構成銘柄などが含まれる可能性がある。 8 29

これは重要な機関投資家向けパイプラインだが、2026年8月時点では将来計画である。今後利用可能になる予定の資産が、すでにステラのRWA市場規模へ算入されていることを意味しない。

Tradableの民間クレジット拡大計画

7月には、トークン化プラットフォームのTradableが、最大10億ドルの民間クレジット資産をステラ上でトークン化する計画を発表した。開始時には名目価値で約5億ドルを提供し、その後、最大10億ドルまで拡大する想定だ。 30 33

ここでも、「最大10億ドル」は計画上の容量を示す数字であり、測定日時点ですでに10億ドルが発行・保有されていたという意味ではない。実際に資産が発行され、投資家へ分配されれば、ステラのクレジット市場を広げる可能性はあるが、現在の39.96億ドルへ機械的に加算することはできない。

MoneyGramのMGUSDは決済を支える可能性があるが、直接効果は不明

MoneyGramは、ステラの決済・資産トークン化エコシステムに関係する参加企業の一つだ。ステラ開発財団の2026年第1四半期の更新では、RWAエコシステムの拡大に伴い、Franklin Templeton、Etherfuse、TopNodなどとともにMoneyGramの名前が挙げられている。 22

MoneyGramが立ち上げたMGUSDは、ドル連動型の決済やデジタルドル商品へのアクセスを支える可能性がある。しかし、利用可能な資料からは、8月のRWA増加のうちどの程度がMGUSDによって生じたのかは確認できない。

また、集計方法によっては、ステーブルコインの残高はトークン化ファンド、債券、クレジット資産とは別に扱われる。 25 そのため、RWAの市場規模は、ステーブルコインの総額、DeFiの担保価値、取引量と自動的に同じになるわけではない。

RWAが増えてもXLMが上昇するとは限らない

RWA市場が拡大した一方で、8月29日前後のXLM価格は約0.18ドルで、年初来ではおよそ11％下落していた。 45

一見すると矛盾しているようだが、経済的には必ずしも不自然ではない。RWAの価値は、台帳上で表現されるファンド、債券、クレジットポジションなどの資産価値を測るものだ。資産の所有者がどれだけXLMを保有、ロック、購入しているかを測る指標ではない。

ネットワークの利用とネイティブトークン需要が分離し得る主な理由は次の通りだ。

• 投資家が買うのは裏付け資産へのエクスポージャー：米国債やマネーマーケット商品への投資を望む利用者は、通常、XLMではなくトークン化されたファンドや金融商品を購入する。
• 決済に別の資産を使える：発行体や機関投資家は、ステーブルコインや法定通貨連動型資産で決済し、ネットワーク手数料や運用上必要な残高として最小限のXLMだけを使える。XLMはステラ上の手数料支払いに使われ、複数通貨間の取引では仲介通貨として機能する場合もあるが、トークン化商品の価値そのものを表す資産ではない。 44
• 資産価値はネットワーク収益ではない：RWAが40億ドルになったとしても、40億ドル分のXLM購入、手数料収益、買い戻し、ステーキング需要が発生したことを意味しない。
• 発表は実際の活動とは異なる：将来の統合や発行容量の発表は長期的な見通しを改善する可能性があるが、資産が実際に発行・移転・決済され、意味のある規模で利用されるまでは、現在のトークン需要に影響しない場合がある。

したがって、現時点で最も慎重な結論はこうだ。ステラは、規制された資金管理商品、米国債、クレジット商品など、機関投資家向けの大規模な金融商品を引き付ける発行・決済基盤としての有用性を高めている。一方で、それらの商品がXLMに持続的かつ大きく、代替のきかない需要を生み出していることは、まだ証明されていない。

今後注目すべき5つの指標

ステラの成長を評価する際、次に発表されるRWAの総額だけを見るべきではない。トークン化市場の拡大がXLMに利益をもたらすかを見極めるには、次の指標が重要になる。

1. 実現した発行額：DTCCやTradableが発表した計画のうち、どれだけの資産が実際にステラ上で稼働するか。
2. 移転・決済の頻度：資産が単に発行残高として存在するだけでなく、継続的に取引・決済されているか。
3. ステーブルコインによる決済：機関投資家がステラ上のドル連動資産を定期的な決済に利用するか。
4. XLM固有の需要：少額の手数料支払いにとどまらず、活動の拡大に伴ってより大きなXLM残高が必要になるか。
5. 市場の集中度：成長が少数の発行体に依存したままなのか、商品と参加機関の裾野が広がるのか。

8月29日時点のデータが示しているのは、ステラが機関投資家向けの資産発行・決済ネットワークとして利用され始めていることだ。しかし、ステラのネットワーク利用がそのままXLMの投資価値につながるとは限らない。XLMの評価は、今後どの程度の活動が実際にネイティブトークンを必要とするのかにかかっている。