米財務省の国債買い戻しで、なぜビットコインとイーサリアムは急騰したのか

8月19日に始まった暗号資産市場の急反発には、明確なマクロ要因があった。だが、上昇をあれほど急角度に押し上げたのは、より機械的な値動きだった可能性が高い。

米財務省は、満期の長い名目クーポン国債を対象とする流動性支援型の買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した。対象は残存期間10～20年と20～30年のセクターで、変更は9月9日から適用される。

市場はこの発表を、米国債市場の流動性と金融環境にとって前向きな材料と解釈した。その結果、株式などのリスク資産だけでなく、ビットコインやイーサリアムにも買いが波及した。ただし、今回の値上がりの速さと規模は、長期的な現物需要が突然変化したというより、デリバティブ市場でのショートスクイーズによる面が大きい。

最初のきっかけは「流動性改善」への期待

国債の買い戻しとは、米財務省が満期を迎える前の発行済み国債を市場から買い戻す取引だ。財務省は、流動性支援型の買い戻しを、通常の金融緩和策ではなく、国債市場の機能を支えるための手段と説明している。

それでも市場の反応は前向きだった。長期ゾーンで買い戻しの規模が大きくなれば、国債市場の流動性が改善し、上昇していた長期金利の圧力が和らぐとの見方が広がった。実際、ビットコインが6万8,000ドルを上抜けた局面では、米30年国債利回りが5.31％から5.21％へ低下したと報じられている。

重要なのは、米財務省が暗号資産を直接買ったわけでも、同額の資金を暗号資産市場へ注入したわけでもないことだ。波及経路は投資家の期待である。債券市場の流動性が改善し、長期金利による引き締め効果が弱まるとみられれば、投資家はよりリスクの高い資産を保有しやすくなる。

ビットコインよりイーサリアムの上昇が大きかった

ビットコインは一時約7％上昇し、6万8,000ドルを突破。その後は6万9,000ドル台まで値を伸ばした。イーサリアムはさらに強く、約17～18％上昇して2,000ドルを回復し、2,100ドル付近を経て、後には2,300ドル近辺まで接近した。

このパフォーマンスの差は、今回の上昇の性質を考えるうえで重要だ。ビットコインの上昇が市場全体のリスクオンムードを作り、イーサリアムが多くのトレーダーに意識されていた心理的・テクニカルな節目を突破したことで、下落を見込んでいたポジションの買い戻しが集中した。

ショートの強制決済が上昇を連鎖させた

急騰を増幅した最大の要因を示すのが、清算データだ。暗号資産市場全体の24時間のショート清算額は、上昇初期には約14億ドルと報じられ、その後、相場の上昇が続くにつれて30億ドル近くに達したとの推計もある。

ビットコインが最初に上抜けた局面では、ショートの清算額が約17億4,000万ドルだったのに対し、ロングは約1億7,300万ドルにとどまったとの集計もある。また、イーサリアム先物では24時間の清算額が約3億8,200万ドルで、そのうち約3億6,000万ドルがショートだったとする推計がある。

数字が一致しないのは、集計期間や取引所、契約の種類が異なるためだ。しかし、共通して見えるのは、弱気のレバレッジポジションが相当程度集中していたことだ。

価格が上値抵抗線を突破すると、取引所は証拠金不足となったショートポジションを強制的に決済する。ショートの決済には買い注文が伴うため、それ自体が価格を押し上げ、さらに別のショートを清算させる。この循環が、上昇をほぼ垂直に見えるほど加速させた。

一方で、ここには大きな注意点もある。最も脆弱なショートが決済されれば、強制的な買い需要は消えるからだ。

イーサリアムの2,000ドル突破は重要だが、まだ決着ではない

イーサリアムにとって、2,000ドルの回復は単なる節目の突破ではなかった。この水準は心理的にもテクニカルにも重要な抵抗帯とされ、上抜けによってETHは、多くの市場参加者が注目する200日移動平均線も上回ったと報じられている。

終値ベースで2,000ドルを維持できれば、かつての抵抗帯が今度は支持線に変わる可能性がある。反対に2,000ドルを割り込めば、強気シナリオは弱まり、1,925ドル付近、または1,940～1,950ドル付近の流動性が集まりやすい水準まで押し戻される展開が現実味を増す。

ただし、テクニカル指標だけで本格的なトレンド転換を証明することはできない。より重要なのは、清算が一巡し、資金調達率や未決済建玉が通常の状態へ戻った後も、ETHが200日移動平均線と2,000ドルを維持できるかどうかだ。

現物イーサリアムETFの資金流入も下支えに

今回の上昇は、先物市場だけで起きたものではない。米国の現物イーサリアムETFには、8月18日に約7,140万ドルの純流入があったと報じられている。データセットの一つでは、ブラックロックの「ETHA」が約6,470万ドルを占めた。

さらに相場が広がるなかで、イーサリアムETFへの1日あたりの資金流入は約1億8,900万ドルに達したとの報道もある。これらの流入は、デリバティブ市場でショートが踏み上げられる一方、現物にも実際の買い需要があったことを示す。

ただし、ETFへの資金流入があったからといって、急騰の主因が機関投資家による長期買いだったと断定することはできない。ETF資金はブレイク後の価格を支える材料になり得るが、短期間のショートスクイーズだけでも、基礎的な需要以上に大きな値上がりが生じることがある。

SECの規制案もセンチメントを押し上げた

財務省の発表と同じ時期、暗号資産をめぐる米国の規制環境にも前向きな材料が出た。米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関係する一部の投資契約を対象に、証券募集のための専用ルール「Regulation Crypto Assets」を提案した。SECは、資金調達への道筋を明確にする枠組みと説明しているが、これは成立済みの規則ではなく、あくまで提案だ。

一方、より広範な市場構造を定める法案「CLARITY Act」は、議会での審議が停滞していると報じられた。

両者を合わせると、暗号資産企業が将来的に、発行や資金調達についてより明確なルールの下で活動できるかもしれないという期待が高まる。これは市場心理を支える背景ではあるが、日中に発生した巨額の清算規模を直接説明する要因ではない。

持続的なトレンド転換を確認する条件

今回の上昇は、複数の材料が重なった「層のあるラリー」と整理できる。

1. マクロ環境の再評価： 米財務省による長期ゾーンの買い戻し上限拡大が、流動性とリスク選好を支える材料と受け止められた。
2. 規制面での期待： SECの提案が資金調達への新たな道筋を示す一方、CLARITY Actの行方はなお不透明だった。
3. 現物需要： イーサリアムETFへの資金流入が報告され、データの一つではブラックロックのETHAが大きく寄与した。
4. 強制的な買い戻し： ビットコインとイーサリアムのデリバティブ市場でショート清算が相次ぎ、上昇の速度を押し上げた。

このうち、急騰のスピードを決定づけたのは最後の要因だったとみられる。持続的な回復を確認するには、単発の清算イベントだけでは不十分だ。イーサリアムが200日移動平均線と2,000ドルを終値ベースで維持すること、ETFへの資金流入が続くこと、そしてデリバティブのポジションが正常化した後にも現物需要が戻ることが必要になる。

現時点で最も慎重かつ妥当な見方は、財務省の発表が幅広いリスク資産上昇のきっかけを作り、積み上がっていたショートポジションがその燃料になった、というものだ。価格上昇そのものは現実だが、それが長期的なトレンド転換になるかどうかは、まだ確認されていない。