なぜ米財務省の国債買い戻し拡大でユーロは0.8％超も上昇したのか

ユーロの急伸は、ユーロ圏発の単独材料というより、米国債市場と米欧の金利差をめぐる取引として捉えると分かりやすい。米財務省は、長期の名目クーポン国債を対象とする流動性支援の買い戻しについて、1回当たりの最大規模を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した。対象は10～20年セクターと20～30年セクターで、2026年9月9日から11月4日まで適用される。

発表直後、長期米国債の利回りが低下し、ドルは主要通貨に対して広く売られた。ユーロは北米時間の取引で0.85％超上昇した。 つまり、ユーロ／ドル相場の上昇は、ユーロが突然大幅に買われたというより、ドルの金利面での優位性が急速に後退した結果だった。

買い戻しがなぜドル売りにつながったのか

米財務省は今回の措置を、長期債市場の「流動性支援」と説明しており、正式なイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利の水準を中央銀行などが直接抑える政策）とは位置付けていない。

ただ、市場参加者から見れば、長期国債の需給を支え、利回り上昇圧力を和らげるシグナルだった。一般に、債券の買い需要が増えると債券価格は上昇し、その裏返しとして利回りは低下する。実際、米財務省の発表後、30年国債利回りは一時、約10ベーシスポイント低下して5.188％となった。

米国債利回りが下がれば、他の条件が同じ場合、ドル建て資産を保有する投資家が得られるリターンは低下する。とりわけ今回は長期ゾーンの利回り低下が目立ったため、ドルの金利上乗せを見込んでいた投資家がポジションを見直し、ドル売りが広がったと考えられる。

ドル指数は0.9％下落し、5月14日以来の安値を付けた。

ユーロが強く反応した背景

外国為替市場で重要だったのは、米国とユーロ圏の予想金利差が縮小したことだ。

米国の長期金利が低下する一方、金融市場では欧州中央銀行（ECB）が次回会合で利上げするとの見方が強かった。市場の一部では、9月9日の会合でECBが政策金利を25ベーシスポイント引き上げて2.50％とする確率が90～94％程度織り込まれていた。

これに対し、9月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ確率はおよそ3分の1だった。報道では34％、別の市場推計では約30％とされている。

この組み合わせはユーロに有利だった。すなわち、

• 米国では直ちに利上げが行われるとの確信が弱い
• ユーロ圏では次回利上げへの確信が強い
• 長期米国債利回りが発表直後に低下した

という3つの材料が同時に重なった。結果として、米国資産を保有する魅力が相対的に低下し、ユーロ／ドルではドル売り・ユーロ買いが加速した。

タカ派的なFRB議事要旨でもドルが反発しなかった理由

7月28～29日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨は、確かにタカ派的だった。インフレ鈍化の進展が止まれば、追加利上げが適切になる可能性が示された。また、ベス・ハマック、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガンの3地区連銀総裁は、25ベーシスポイントの利上げを支持して反対票を投じた。

しかし、会合で実際に決まったのは政策金利の据え置きだった。フェデラルファンド金利の誘導目標は3.50～3.75％に維持され、採決は9対3だった。

為替市場では、この違いが重視された。議事要旨の内容は、今後のインフレ指標次第で利上げもあり得るという条件付きの政策リスクだった。一方、米財務省の発表は、債券市場の需給と利回りをその場で動かす材料だった。

さらに、9月のFRB利上げ観測は数週間前の約60％から、発表前には約34％まで低下していた。 そのため、タカ派的な議事要旨が示されても、すでに弱まっていた利上げ期待を十分に押し上げるには至らず、直後の利回り低下とドル売りを相殺できなかった。

円高も示した「ドル全体の下落」

円の上昇も、今回の動きがユーロ固有の材料だけではなく、ドル全体の下落だったことを示している。米国債利回りが低下するなかで円を含む主要通貨が注目され、ドル指数も大きく下落した。

円高は今回のユーロ上昇の主因ではないが、ドル売りの広がりを印象付ける補助材料になった。米金利が低下すると、ドルを調達して運用する取引の見直しが起きやすく、円を含む主要通貨の値動きがドル安をさらに強める場合がある。

ユーロ高は続くのか

今回の上昇が一時的なものにとどまるかは、買い戻し策そのものよりも、今後の金利見通しに左右される。市場参加者は次の材料を注視していた。

• 米新規失業保険申請件数：労働市場が底堅いのか、冷え込み始めているのかを確認する材料となる。
• S&Pグローバルの速報PMI：米国と欧州の景況感、価格圧力、企業活動の強さを測る指標だ。
• ECB関係者の発言：9月利上げを織り込む市場の見方を支持するのか、修正を促すのかが焦点となる。
• FRB関係者の発言：セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁らの発言から、議事要旨に示された引き締めリスクをどの程度重視しているのかを見極める動きが続く。

米経済指標が予想を上回ったり、FRB関係者が強いタカ派姿勢を示したりすれば、米国債利回りが再び上昇し、ドルが買い戻される可能性がある。反対に、米指標が軟調で、ECBの利上げ観測が維持されれば、ユーロ高・ドル安の流れが続きやすい。

結論

ユーロが0.8％超上昇した最大の理由は、米財務省による長期国債の買い戻し規模拡大が、米国の長期金利を押し下げ、ドル売りを誘発したことだ。

そこに、ECBの利上げ観測がFRBの利上げ観測を大きく上回る状況が重なり、米欧の予想金利差がユーロに有利な方向へ動いた。タカ派的なFOMC議事要旨は無視されたわけではないが、条件付きで過去の会合を振り返る内容にとどまった。

市場を直ちに動かしたのは、議事要旨よりも、長期米国債利回りの低下と、それに続くドルの下落だった。