クリスマス電飾の輸出企業は、いかにして深海材料メーカーへ転身したのか

「電飾」から「深海」へ――異色の出発点

浙江省台州市の台州中浮新材料科技は、2012年5月に設立された深海用浮力材料や海洋ケーブル・パイプライン部材のメーカーだ。同社は自動化・インテリジェント化された生産ラインを備え、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証に加え、CCS、BV、DNVなど船級協会に関係する検査・認証も取得していると説明している。3

同社の歩みが注目される理由は、創業者の屈龍奎氏がもともとクリスマス電飾の輸出事業を手がけていたと報じられている点にある。既存事業の収益を新材料の研究開発に振り向け、大学の研究成果と地域の製造基盤を組み合わせて、まったく異なる産業分野へ進出したという構図だ。

2015年の地方政府系資料によれば、台州中浮はハルビン工程大学と協力し、中空セラミック球や深水耐圧浮力材料に関する複数の特許技術の移転を受けた。4 これは、輸出事業から得られる資金、大学の技術、地域の工場という三つの要素を組み合わせた事業化の道筋だったと考えられる。

ただし、電飾事業からの累計再投資額が2億元を超えたという数字など、近年の成長をめぐる一部の数値は、今回確認できる資料では監査済み財務資料によって裏付けられていない。したがって、企業または報道による主張として扱うのが妥当だ。17

本当の難所は「材料の発明」より「安定生産」

深海用の固体浮力材料は、一般的には中空のガラス微小球などを樹脂に埋め込み、熱硬化によって成形する複合材料だ。低密度でありながら高い耐圧強度を持ち、海水を吸い込みにくいことが求められる。12

この材料の役割は、潜水艇や水中ロボット、海洋観測機器、海底設備などに静的な浮力を与え、システム全体の重量と浮力のバランスを取ることにある。単なる日常的な意味での「発泡体」ではなく、必要な形状に成形したり、機械加工して部品化したりする工業材料だ。2

しかし、研究室の試験片が性能を満たしたからといって、すぐに量産できるわけではない。実際の工場では、次のような問題を同時に解かなければならない。

• 成形時に中空微小球を壊さないこと
• 樹脂を材料全体に均一に行き渡らせること
• 密度、強度、寸法をロットごとにそろえること
• 硬化条件を安定させること
• 切削加工時の欠けや材料ロスを減らすこと
• 深海を想定した耐圧試験に繰り返し合格すること

つまり、初期の品質不良や歩留まりの低さは、材料のアイデアそのものが間違っていたというより、研究成果を信頼できる製造プロセスへ移す際に起きる典型的な工業化の壁だった可能性が高い。

顧客案件が「試作品」を「製品」に変えた

台州中浮の事業化で重要だったとみられるのが、材料を単独で開発するのではなく、具体的な顧客用途に合わせて性能を詰めていったことだ。

2021年に公表された業界団体標準に関する発表では、台州中浮が深海用固体浮力材料の団体標準の主な起草企業となり、南海二号掘削プラットフォームのライザー浮力ブロック国産化プロジェクトで、研究開発から検証、量産まで3年以上をかけた初回納入を実現したとされている。5

このような案件では、研究室での性能確認だけでは不十分だ。供給企業は、指定された密度や耐圧性能を満たし、顧客の図面どおりに部品を製造し、認定試験を通過し、複数ロットにわたって工程を安定させなければならない。

試験で問題が見つかれば、中空微小球の種類、樹脂配合、混合方法、成形条件、硬化サイクル、加工方法のどこかを見直すことになる。顧客主導の国産化プロジェクトは、こうした改善を実際の使用条件に近い形で繰り返す場になったと考えられる。

台州中浮の量産化の流れを整理すると、次のようになる。

1. 研究成果と移転技術を取り込む：大学との協力や特許技術を、製品開発の出発点にした。4
2. 量産工程をつくる：密度、強度、寸法、歩留まりを制御しながら、内部構造を壊さず成形する。
3. 厳しい用途で検証する：海洋石油・ガス設備などの実案件で、試験基準と顧客仕様に対応する。5
4. 標準化・認証を進める：品質管理や環境・安全管理、船級協会関連の検査を整え、研究開発型企業から供給企業へ移行する。3
5. 用途を広げる：海洋石油・ガス、洋上風力、深海採鉱、深海科学探査などへの展開を図る。1013

深海用浮力材料は何を支えるのか

水中システムでは、自重と周囲の海水から得られる浮力のバランスが常に問題になる。軽く、しかも水圧に耐えられる浮力ブロックを使えば、潜水艇やケーブル、ライザー、観測機器が運ばなければならない重量を抑えながら、必要な余剰浮力を確保できる。

想定される用途には、次のようなものがある。21013

• 遠隔操作型無人潜水機（ROV）などの水中ロボット
• 有人・無人の潜水艇
• 深海科学観測プラットフォームや探査機器
• 海洋石油・ガス設備のライザーや海底機器
• 海底ケーブル、海洋パイプラインの浮力・保護部材
• 洋上風力設備の浮体・海中ケーブル関連部材

洋上風力については、表現に注意が必要だ。固体浮力材料が、海中ケーブルの浮力や保護、その他の水中部材に使われる可能性はある。しかし、数千トン級の風車全体をこの材料が直接支える、と説明するのは適切ではない。台州中浮が海南省万寧の特定プロジェクトに関与したことや、その設計構成については、今回の資料から独立して確認できない。

「1万1,000メートル・150MPa」の意味をどう読むか

海水の静水圧は、水深が1,000メートル増すごとにおよそ10MPa上昇する。2 この目安に従えば、水深1万1,000メートルでは周囲の圧力は約110MPaになる。

ただし、「150MPaに耐える」という数字を、そのまま水深1万1,000メートルで実際に受ける圧力と同一視してはいけない。150MPaは、材料の圧縮強度、試験値、あるいは安全余裕を含む設計上の数値かもしれず、今回の資料だけでは台州中浮の特定製品に属する数値とも確認できない。

実際、別の特許文献には、アルミナ製の中空セラミック浮球について、150MPaの耐圧性能と水深1万1,000メートルでの使用が記載されている。7 しかし、これは台州中浮の製品とは異なる技術であり、同社製品の性能を証明する根拠にはならない。

深海用浮力材料に一般的に求められるのは、低密度、高強度、低吸水率、耐腐食性、加圧下での寸法・性能安定性だ。中国の研究資料では、全海洋深度に対応する密度帯の材料について、中国国内で自主供給できる範囲が広がり、複数の機関・企業が量産能力を持つようになったと説明されている。189

米国の営業秘密事件は、単純な成功物語にはできない

台州中浮に関連する企業や人物をめぐっては、米国で営業秘密の窃取をめぐる刑事事件が報じられている。資料によれば、石山（Shan Shi）氏、CBM International、米国企業の元従業員らが、複合フォーム材料に関する技術をめぐって争点となった。石山氏については、営業秘密窃取で有罪となり、2020年に禁錮刑を受けたとする報道がある一方、2019年に有罪評決を受けたとし、経済スパイ罪やマネーロンダリング罪については無罪となったとする報道もある。404243

これらの資料から、台州中浮関連企業に結びつく重大な法的問題が存在したことは確認できる。しかし、それだけで台州中浮の商用製品全体が不正取得技術によってつくられたと結論づけることはできない。また、事件によって同社がどれほどの人材や時間を失ったのかについても、質問に示された詳細を裏付ける資料は確認できない。

したがって、この事件は同社の報道上の歴史を構成する重要な要素ではあるものの、技術開発のすべてを説明する出来事、あるいは企業全体に対する最終的な評価として扱うべきではない。

確認できること、できないこと

公開資料から最も慎重に導ける結論は、台州中浮が、中国で進んだ深海用固体浮力材料の輸入依存から国産供給への移行に参加した企業の一つだということだ。民間企業の製造力、大学との連携、用途別の認定試験、標準化、海洋関連の認証を組み合わせ、研究成果を量産可能な製品へ近づけた。345

一方、台州中浮だけが「欧米の数十年にわたる独占を打破した」と断定するのは強すぎる。科学・産業分野の資料は、固体浮力材料に取り組む中国国内の複数の研究機関や企業を挙げており、国産化の進展も一社ではなく業界全体の動きとして説明している。1289

今回の資料で十分に検証できない主張には、次のようなものがある。

• クリスマス電飾の利益から2億元超を再投資したという数字
• 7年間に及ぶ米国の営業秘密事件が、同社の研究開発停滞を完全に説明するという見方
• 2024年の新工場の年産能力が1万立方メートルに達したという数字
• 中国国内シェアが30％を超えたという主張
• 2025年末までに損益分岐点を超えたという主張
• 3年以内に5億元の生産額を目指すという目標
• 輸入材に対する正確な価格差や納期差

これらを確定するには、監査済み財務諸表、裁判記録、調達資料、顧客の認定文書、第三者が検証した生産実績などが必要になる。

結局のところ、台州中浮の物語を最も確実に説明するのは、「電飾企業が一夜にしてハイテク企業になった」という成功譚ではない。大学の研究と特許を出発点に、顧客の要求に合わせて試験を重ね、品質と歩留まりを改善し、標準・認証・自動化を積み上げた――。その長い工程こそが、深海で使える複合材料を、繰り返し供給できる工業製品へ変えた核心だったといえる。