頼清徳総統、トランプ・習近平会談後に台湾の主権を強調

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は、米国と中国の首脳会談後に高まった外交的緊張を受け、台湾の立場を明確にするメッセージを発信した。核心となるのは、台湾の主権と民主的な生活様式は外部の大国によって交渉されるものではないという点だ。

頼総統は声明の中で、台湾は**「決して犠牲にも取引材料にもならない」**と述べ、圧力があっても台湾の自由で民主的な生活を放棄することはないと強調した。さらに、台湾の将来は北京やワシントンではなく、台湾の人々自身が決めるべきだと訴えた。

この発言は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談した直後に出されたもので、台湾では米国の対台湾政策に対する不安が広がっていた。

台湾の将来は台湾の人々が決める

頼総統は、台湾政治で長く主張されてきた原則を改めて説明した。それは、台湾の政治的地位は民主的手続きによって決定されるべきだという考え方だ。

彼は「台湾独立」という言葉についても言及し、これは台湾が北京の支配下にないこと、そして台湾の将来は台湾の有権者だけが決められることを意味すると説明した。

同時に、台湾は圧力の下でも国家主権、尊厳、そして民主制度を放棄しないと強調した。

この発信には二つの狙いがあるとみられる。国内向けには、台湾が大国間外交の「取引材料」になることはないという安心感を示すこと。国際社会向けには、台湾が民主主義を守りながら地域の安定にも責任を持つ姿勢を示すことだ。

トランプ発言への間接的な回答

頼総統のコメントは、トランプ大統領が習近平主席との会談後に行った発言への事実上の回答と受け止められている。

報道によると、トランプ氏は台湾による独立宣言をけん制する発言をしたほか、約140億ドル（約2兆円規模）の米国による対台湾武器売却計画を、中国との交渉材料として扱う可能性を示唆したとされる。