STRCという「兵器」：ETF全12本を超えるビットコイン買い手は、なぜ一つの優先株なのか

2026年、最大のビットコイン買い手はヘッジファンドでもETFでもない。それは1つの永久優先株だ。Strategy社の「STRC（Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock）」は、週間の購入額が全米12本のビットコイン現物ETFの合計を上回る圧倒的な買い手となった。本記事では、STRCがETFを凌駕する仕組み、その巨大な購入力、保有資産の規模、そしてこの錬金術に潜むリスクを詳しく解説する。

「一方通行」の資金調達装置 vs ETFの「双方向」リスク

STRCがETFをはるかに凌ぐ買い手となった最大の理由は、資金の流れの方向性だ。ビットコイン現物ETFは双方向である。投資家は買い注文だけでなく、解約や売却も自由に行えるため、純資金流入だけでなく純資金流出も常に発生する。例えば2026年1月29日だけでも、米国の現物ビットコインETFからは8億1780万ドルの純資金が流出し、指定参加者が市場でビットコインを売却する事態が起きた 。

一方、STRCは資金が一方通行でしか流れ込まない仕組みを持つ。Strategy社は市場で新たにSTRC株を発行し（ATM=アット・ザ・マーケット方式）、その調達資金を直接ビットコイン購入に充てるが、株主が株式を償還してビットコインを引き出す仕組みは一切存在しない。2026年3月9日から15日の週で見ると、STRCのATM発行で11億8000万ドル（約1800億円）を調達し、1万7994BTCを平均約7万946ドルで購入。同じ週に全米のビットコインETFが集めた資金は、合計で約7億6300万ドルであり 、1銘柄の優先株がETF業界全体を上回ったのだ。

年初来のデータはさらに衝撃的だ。STRCを通じて獲得されたビットコインは約7万7000BTCに達する一方、ビットコイン現物ETFの純購入量はわずか約8000BTCにとどまる。これは実に10倍の差である 。

STRCがETFを凌駕する構造的理由

STRCは、ナスダックに上場する永久優先株であり、Strategy社の資本構造において普通株と負債の中間に位置する。これは配当収入を目的とした投資家の資金を、ビットコインの購入力に変換するために一から設計された金融商品だ。そのETFに対する優位性は、以下の構造的特徴にある。

満期なし、買い戻し義務なし

STRCは永久かつ非転換型の株式である。Strategy社がこの株式を買い戻す必要は永遠に生じず、普通株式に転換されることもない。これにより、従来の転換社債にあった「返済期限」や「株式希薄化リスク」が完全に取り除かれた 。これは、金融の世界で「時限爆弾」を解除するに等しい。

株式発行がそのまま購入資金に直結

STRC株の市場価格が額面を上回ると、Strategy社は新株を発行し、その資金を即時にビットコイン購入へと流用できる。投資家の高い利回りへの需要が、直接的なビットコインの買い圧力に変換されるのだ。2026年初頭の30日間の平均日次出来高は2億2000万ドル（約330億円）に達し、このカテゴリで最も流動性の高い優先株商品となった 。これは、毎週新たなETFへの資金流入を待つよりも桁外れに俊敏なメカニズムだ。

超低ボラティリティと2桁利回りの異次元の組み合わせ

STRCが市場に示した30日間のボラティリティはわずか2%。これはS&P500構成銘柄の全てよりも低く、ビットコイン（50%）、金（37%）、主要な株式ETF（15～19%）と比較しても異常値と言える低さだ 。しかも、年率11.5%の配当利回りを毎月支払う。この「安定性」と「高利回り」の両立が、通常はビットコインETFを買わないようなインカムゲイン志向の投資家の資金を大量に呼び込む。

配当が生み出す周期的な「買いラッシュ」

STRCの毎月の配当は、予測可能な購入ラッシュを生み出す。権利落ち日が近づくと、投資家は来月の配当を受け取るために株式を買い集める。2026年4月の配当ラッシュでは、それが25億4000万ドル（約3800億円）もの資金流入を引き起こし、約3万4200BTCを購入。これはStrategy社にとって過去16カ月で最大のビットコイン購入となった 。

Strategy社のビットコイン保有、その異次元の規模

Strategy社はもはや一企業の枠を超え、ビットコイン市場における巨大な「中央銀行」の様相を呈している。

• ビットコイン総保有量: 2026年4月27日時点の提出書類で81万8334BTC
• 2026年3月末時点の推定価値: 516.8億ドル（約7兆7500億円）
• 平均取得コスト: 1BTCあたり7万5694～7万6052ドル
• ビットコイン総供給量に占める割合: 約3.4～3.9%
• 上場企業のビットコイン保有に占める割合: 実に76%。他社を全く寄せ付けない寡占状態
• 8週間でSTRC経由で市場に投入した資金: 約72億ドル（約1兆800億円）

Strategy社の保有量は、ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」（推計79万BTC）に肉薄しており、もはや射程距離内だ 。2026年に入ってからの数カ月だけで、約9万BTCを追加している 。

美しい方程式の裏にある、無視できないリスク

新会計ルールが暴いた「145億ドルの含み損」

2026年会計年度から適用されたFASB ASU 2023-08（四半期ごとにデジタル資産を公正価値評価し損益計算書に反映させる会計基準）により、Strategy社が抱える傷は可視化された。2026年第1四半期（1-3月）だけで144.6億ドル（約2兆1700億円）の評価損を計上 。これは前四半期の174.4億ドル（2兆6160億円）の巨額損失に続くものである 。繰り返すが、これらは「紙の上の損失」で、ビットコインは一切売却されていない。しかし、巨額の赤字が直接損益計算書を直撃し、アナリストや格付け会社から厳しい視線を浴びている。

過度な集中という構造的リスク

上場企業のビットコイン保有の76%を1社が占めるという状況は、市場の安定性という観点から極めて危うい。現状のセットアップでは可能性は低いとはいえ、Strategy社が保有資産の売却を余儀なくされる事態が起これば、その衝撃は計り知れない 。

実効レバレッジが3倍、下落時の増幅効果

Strategy社のバランスシートは、およそ3倍のレバレッジがかかった状態にある。これは、ビットコイン価格が10%下落すれば、純資産が約30%も毀損することを意味する 。ビットコイン価格が平均取得コスト（約7万5000～7万6000ドル）を下回る状況が続けば、このモデルは大きな圧力にさらされる。一部のアナリストは、6万ドルを下回る水準が続けば、企業の資金流動性がひっ迫する可能性を警告している 。

市場アクセスへの依存

STRCには追証は発生しないが（これは負債ではなく資本だから）、この「資金調達装置」全体は、Strategy社が株を発行し続けられるという市場の信認に完全に依存している。ビットコインの長期低迷で投資家の買い意欲が冷え込めば、新規購入の原資となる資金の蛇口は完全に閉ざされる。これが、巷で言われる「追証による強制清算」よりもはるかに現実的な脅威である 。

アナリストと懐疑派、真っ二つに割れる評価

市場の見方は、このモデルに対して完全に二分されている。バーンスタインのアナリストは2026年初頭にビットコインの底入れを宣言し、STRCの強固な資金調達モデルを評価してStrategy社の普通株に226%のアップサイドがあると強気の予測を立てた 。仮想通貨運用会社ビットワイズのCIOであるマット・ホウガン氏は、2026年2月の安値からビットコインが20%反発した主因はSTRCによる購入だと分析し、Strategy社がわずか8週間で72億ドルのビットコインを買い増した事実を指摘した 。

一方、映画「マネー・ショート」のモデルとなった著名投資家マイケル・バーリ氏などは、Strategy社のようなレバレッジの高い企業で、持続的な価格下落が強制的なレバレッジ解消（デレバレッジ）の「デス・スパイラル」を引き起こす可能性を警告する。しかし、複数のアナリストはSTRCが永久かつ非転換型であることから、一部の批判が想定するような単純な追証の連鎖が起きる可能性は低いと反論している 。本当の脆弱性は強制売却ではなく、市場が資金供給を断つことによる「突然死」なのだ。

STRCは、機関投資家のビットコイン需要を測る物差しそのものを変えてしまった。買いが集中する週に、買い方の主役はもはやETFでもマクロファンドでもない。インカムゲイン需要という全く別の世界のマネーを、生のビットコイン購買力へと変換する、1つの永久優先株が主役なのだ 。