スタンダードチャータードCEOのAI発言に批判　「価値の低い人的資本」表現が物議

ただしこの謝罪は、発言の表現についてのものであり、**AIによって雇用が変化するという主張そのものを撤回したわけではなかった。**報道によれば、同氏はむしろAIによる職務の変化について「成熟した議論が必要だ」と強調したという。

社内向けメッセージでも、職務がなくなる場合でもそれは**「仕事の内容が変わるからであり、人の価値の問題ではない」**と説明し、従業員の不安を和らげようとした。

香港とシンガポールの規制当局も関心

この問題は社内や世論だけにとどまらなかった。スタンダードチャータードが大きな事業基盤を持つアジアでは、金融規制当局も反応した。

報道によると、香港金融管理局（HKMA）とシンガポール金融管理局（MAS）が銀行に説明を求めたという。

両当局は発言の意味だけでなく、AI導入と人員削減が各地域の雇用や金融システムの運営にどのような影響を与える可能性があるかについても関心を示したとされる。

シンガポール前大統領も批判

政治的な反応も出た。シンガポールの元大統領ハリマ・ヤコブ氏は、この表現を「不快で侮辱的だ」と批判した。

彼女は公開コメントの中で、従業員は単なる経済的資本ではなく、家族や生活を持つ人間であると強調。銀行に貢献してきた労働者をそのような言葉で表現すべきではないと述べた。

銀行業界が直面するAIと雇用のジレンマ

今回の出来事は、銀行業界が抱えるより大きな課題を浮き彫りにしている。

多くの金融機関は、コンプライアンス確認、書類処理、顧客対応、取引監視といったデータ中心で反復的な業務をAIで自動化しようとしている。こうしたバックオフィス業務は自動化の対象になりやすく、コスト削減の効果も大きい。

しかし同時に、雇用の不安や労働者への敬意という問題が常につきまとう。

企業側は効率化や収益性を語るが、従業員や社会は仕事を失う人々の現実に注目する。そのギャップが、今回のような言葉をきっかけに一気に表面化する。

スタンダードチャータードの一件は、AI導入の是非だけでなく、企業リーダーがどのような言葉で変化を説明するべきかという問題を改めて突きつけた出来事となった。結果として、テクノロジーと人間の関係をどう扱うかという議論は、金融業界全体でさらに重要なテーマになりつつある。