シンガポールの雇用、増加の一方で人員整理も拡大　2026年4～6月期

シンガポールの2026年4～6月期の労働市場は、雇用全体では拡大した一方、職を失った人には次の仕事を見つけにくくなった。人員整理の対象者が増え、求人数が減少。人員整理後6カ月以内に再就職した居住者の割合も低下した。2418

雇用増をけん引したのは非居住者

就業者数は4～6月期に1万1400人増となり、1～3月期の9400人増を上回った。ただし、非居住者の増加分が前期の4100人から9200人へ拡大したのに対し、居住者の増加分は5400人から2200人に鈍化した。2

失業率は低水準で、おおむね横ばいだった。全体の失業率は3月の2.0％から6月には1.9％となり、居住者の失業率は両月とも2.9％だった。212

人員整理は4620人に増加

人員整理の対象者は、1～3月期の3830人から4620人に増えた。従業員1000人当たりでは1.6人から2.0人への上昇となる。増加が集中したのは、製造業、情報通信業、金融サービス業など海外市場との結び付きが強い分野で、企業が挙げた主な理由は事業の再編・組織改編だった。4

求人減少、6カ月以内の再就職率も低下

人員整理の対象となった居住者のうち、6カ月以内に再就職した人の割合は**60.7％から54.9％**に下がった。一方、12カ月以内の再就職率は69.8％でおおむね安定していた。ただし、12カ月の数字はより前に人員整理を経験した人を対象としており、4～6月期に職を失った人の1年後の結果を示すものではない。417

求人数も3月の7万3300件から6月の6万8600件に減少した。18 雇用全体の伸びだけでは、職を失った人が次の仕事を見つけやすいかどうかは判断できない。

政府は職種転換を支援

ジャスミン・ラウ人材開発相代行は、仕事の機会はなおあるものの、一つの仕事から次の仕事への移行は難しい場合があると認めた。政府は、働く人が学び、変化に適応し、移れる職種に備えられるよう支援すると述べた。関連する報道では、その支援策として職種転換プログラムも挙げられている。2225