フィリピンが「台湾有事を無関係ではいられない」とする理由

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、フィリピンは「関係しないという選択を取りにくい」と説明している。その理由は主に地理的な近さと台湾に暮らす多数のフィリピン人の存在だ。

ただし同時に、フィリピンは外交方針として長年の**「一つの中国」政策**を維持しており、台湾を独立国家として承認しているわけではないとも強調している。

地理と在台フィリピン人の存在

マルコス大統領によれば、フィリピンが台湾有事の影響を避けるのは難しい。理由として挙げたのが次の二つだ。

• 台湾がフィリピン北部に非常に近いこと
• 台湾で働き暮らす約20万人のフィリピン人がいること

大統領は「台湾はフィリピンに非常に近く、さらに台湾にはほぼ20万人のフィリピン人がいる。だから私たちには（影響を受けないという）選択肢がない」と述べている。

仮に軍事衝突が起きれば、フィリピン政府は自国民の安全確保や退避（避難）を含む対応を迫られる可能性が高い。たとえ軍事的に直接関与しないとしても、人道・安全保障の面で影響は避けられないというのがマルコス氏の見方だ。

日本との違いは「選択か必然か」

マルコス大統領は、台湾有事に対する各国の立場について日本とフィリピンの違いにも触れている。

彼は、日本の場合は関与するかどうかが「戦略的な選択」に近い可能性がある一方、フィリピンは地理条件や自国民の存在により状況に引き込まれる可能性が高いと説明した。

つまり東京にとっては政策判断の問題になり得るが、マニラにとってはより直接的で現実的な危機管理の問題だという位置づけだ。

台湾にいるフィリピン人の保護

フィリピン政府にとって最大の懸念の一つは、台湾にいる自国民の安全だ。

台湾には多くのフィリピン人労働者がおり、家事労働や製造業などで働く移民労働者コミュニティが形成されている。マルコス大統領は、危機が起きた場合には彼らの保護が最優先事項になると示唆している。

そのため、以下のような対応が想定される。

• 避難計画の策定
• 領事支援