appflameがHilyとTaimiを分けて育てた理由：2つのデーティングアプリ戦略

キーウ発のプロダクト企業appflameは、デーティング市場への参入にあたり、1つのアプリですべての利用者を取り込む道を選ばなかった。2017年に、幅広い市場を対象とするHilyと、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、交際の希望が多様なLGBTQI+ユーザーに対応するTaimiを立ち上げた。両サービスについて、同社は従来型のベンチャーキャピタルから資金を調達せず、黒字で成長してきたと説明している。

この「分けて作る」という判断こそ、appflameの戦略の中心だ。デーティングサービスでは、利用者にとっての関連性、安心感、そして同じ地域に十分な候補者がいることが重要になる。異なる目的や利用者層を1つのサービスで同時に満たそうとすると、プロダクトの位置づけが分かりにくくなり、マッチングに必要な市場の流動性も確保しにくくなる。

1つの万能アプリではなく、2つの明確なプロダクト

HilyとTaimiは、同じサービスの派生版ではなく、それぞれ異なる約束を掲げるプロダクトとして位置づけられている。appflameはHilyを、自然なつながりや真剣な関係を求める人のためのデーティングアプリと説明している。一方、Taimiは多様な恋愛・性的指向を探るLGBTQI+向けのインクルーシブなアプリだ。

この分離により、オンボーディング、マッチング、安全対策、マーケティング、成長施策をそれぞれの利用者に合わせて設計できる。特に、異性愛を前提に設計されたサービスの中へLGBTQI+向け機能を後から追加するのではなく、最初から独立したプロダクトとして扱える点は大きい。

これは単なるマーケティング上のセグメント分けではない。デーティングアプリでは、誰を誰に表示するのか、どんな希望を入力してもらうのか、プロフィールの公開範囲をどうするのか、どのような安全上のリスクに備えるのかが、対象とする市場によって変わる。利用者層の定義は、そのままプロダクトのアーキテクチャに関わる。

Taimiがソーシャルネットワーク構想からデーティングへ戻った理由

Taimiは当初、ソーシャルな交流とマッチングを組み合わせた、より広いLGBTQI+向けネットワークを目指していた。しかしappflameは、利用者にとってサービスの目的が十分に明確ではないと判断し、Taimiを中核的なデーティング機能へ戻したとされる。

ここでの方向転換は、Taimiを特定のアイデンティティや交際モデルに限定することを意味しなかった。性的指向、ジェンダーアイデンティティ、交際の希望に関する多様性は維持しながら、「出会うこと」をサービスの中心的な役割に据えたのである。Taimiは、従来の異性愛中心のデーティングモデルに縛られない、選択肢の多い流動的な環境を掲げている。

この点は、プロダクト設計でしばしば混同される「包摂性」と「項目を増やすこと」の違いを示している。重要なのは、プロフィールにラベルを追加することだけではない。利用者が自分をどう表現するか、誰に会いたいか、どんな関係を望むか、どこに住んでいるか、そして誰に見つけられたいかまでを、無理なく選べる体験が必要になる。

インクルーシブなマッチングは、アイデンティティと市場設計の問題

デーティングアプリでマッチングを成立させるには、推薦アルゴリズムだけでは足りない。利用者同士の希望、アイデンティティ設定、居場所、タイミング、そして相互の公開設定が重なって初めて、実際の出会いにつながる。Taimiは、アイデンティティや興味を考慮しながら、LGBTQI+の幅広い層を支えるマッチング体験を提供していると説明している。

つまり、従来の男女二択をより長い選択肢の一覧に置き換えれば済むわけではない。利用者に十分なコントロールを与えつつ、登録時の入力を複雑にしすぎず、本人が共有したくない情報を不用意に公開しない仕組みが求められる。

さらに、地域やコミュニティごとに十分な利用者が活動していなければならない。アルゴリズム上は関連性の高い候補が表示されても、近隣に適切な相手がほとんどいなければ、利用体験は良くならない。デーティングサービスの成長を測る際、登録者数だけでなく、繰り返し発生する質の高い交流が重要になるのはこのためだ。

安全性とプライバシーは、利用継続率に直結する

Taimiでは、プライバシー管理と安全機能がサービスの価値の一部として扱われている。同社は、本人確認、モデレーション、ステルス型の公開設定などを提供している。公式サイトによれば、Stealth Modeでは匿名で閲覧し、自分が「いいね」を送った相手にだけプロフィールを共有できる。

デーティングサービスには、相手を判断するために十分な情報が必要である一方、誰に発見されるのか、どの個人情報を見せるのかを本人が管理したいという緊張関係がある。位置情報を利用するデーティングアプリのプライバシーについても、利用者による管理、データの最小化、APIのセキュリティ強化が対策として推奨されている。

事業面から見れば、安全対策は成長後に追加するコンプライアンス機能ではない。嫌がらせ、なりすまし、詐欺、望まない身元の露出が起きれば、利用者はサービスから離れる可能性がある。参加者が減れば成立するマッチも減り、残った利用者にとってもアプリの価値が下がる。

公表された規模とIPO目標をどう読むか

appflameは、HilyとTaimiを合わせて約35万人のデイリーアクティブユーザー（DAU）を抱え、IPO準備の一つの目安として200万人のDAUを目指していると報じられている。現在から見ると、ほぼ6倍の規模だ。

Taimiは単独で、累計ユーザー数が3,800万人を超え、月間アクティブユーザー（MAU）が150万人に達していると公表している。累計ユーザー数やMAUは、2つのアプリを合わせたDAUとは直接比較できないが、同社が主張するプロダクトの規模を示す数字ではある。

ただし、これらの数値は慎重に読む必要がある。黒字化、ユーザー数、安全性、IPO準備の進捗に関する説明は、主に会社資料や会社発表をもとにした業界報道に基づく。したがって、ここでは独立監査済みの結論ではなく、「会社が公表・説明している数字」として扱うのが適切だ。

自社ユーザーをデーティング研究に生かす

Taimiは、ユーザー基盤を調査にも活用している。Taimiが公表した米国調査では、18〜45歳のアプリ利用者928人を対象とし、男性、女性、ノンバイナリー、トランスジェンダー男性・女性が含まれていた。調査期間は2024年7月29日から8月26日までだった。

このような調査は、自社ユーザーがデーティングに何を求めているのか、どこで不便を感じているのかを理解する材料になる。また、一般的なデーティング市場調査では十分に取り上げられにくい視点を見つける可能性もある。

一方で、この結果をLGBTQI+全体の代表値とみなすことはできない。対象はアプリ内で募集された、直近に利用していた人による任意参加のサンプルであり、調査結果が示すのはあくまでその参加者グループの傾向である。

Igniteが広げるプロダクト企業のモデル

appflameの事業構想は、2つのデーティングアプリにとどまらない。同社は2024年、従業員が創業者になる道筋をつくる社内ベンチャー initiative「Ignite」を立ち上げた。また、Every Healthを含む事業への投資や支援も報じられている。

このモデルは、プロダクト開発、グロース、オペレーション、資本配分といった、プロダクト企業の中で培った能力を新規事業へ再利用しようとするものだ。理論上は、デーティング以外の事業を増やし、会社の収益源を分散できる。ただし、新たなベンチャーも、それぞれが実在する課題を解決し、持続可能な顧客獲得経路を築けることを証明しなければならない。

Foundationを通じたウクライナ支援

appflameのFoundationは、軍事リーダーシップ教育、人道支援、動員された従業員とその家族への支援、義肢に関する教育・インフラ整備を支援していると報告している。

義肢分野では、積層造形技術、専門人材の育成、生産の現地化を組み合わせたADDEXの取り組みを支援している。また、2025年12月には、appflame創業者とGenesis for Ukraine Charity Foundationの支援を受け、イーゴリ・シコルスキー・キーウ工科大学に義肢装具、医療リハビリテーション、作業療法の教育・研究ラボが開設された。

これらはデーティングアプリの運営とは別の活動だが、ウクライナ発のプロダクト企業として、教育、退役軍人の社会復帰、人道支援に資金を振り向ける同社の広い姿勢の一部といえる。

AIでも解消できない「コールドスタート問題」

AIは、プロフィール作成の補助、推薦システム、モデレーション業務、マーケティング用コンテンツなど、デーティングアプリの一部機能を低コストで構築する助けになる。しかし、最も難しい制約を取り除くことはできない。新しいアプリには、同じ場所で同じ時間に活動する、十分な数の相性の良い、信頼できる利用者が必要だからだ。

これがデーティングサービスの「コールドスタート問題」である。初期ユーザーが評価するのは、画面をどれほど速く作ったかではなく、魅力的で信頼できる相手が実際に見つかるかどうかだ。地域の候補者が少なかったり、構成のバランスが崩れていたりすれば、ユーザーは離脱する。離脱によって候補者の母数がさらに減り、また別のユーザーが離れるという循環が起きる。

appflameの2つのプロダクト戦略は、この問題の一部に対応する。明確なポジショニングはユーザー獲得と関連性を高め、インクルーシブな設定や安全機能は信頼を支えられる。しかし、DAUを200万人まで伸ばすには、AIを追加するだけでなく、複数の市場で持続的な流動性を築く必要がある。

プロダクト開発者が学べること

appflameが公表・報道されている成長の背景には、いくつかの判断がつながっている。

• 異なる利用目的を分ける： HilyとTaimiは、対象ユーザーとプロダクトの約束が異なる。
• サービスの役割を明確にする： Taimiが広いソーシャルネットワーク構想からデーティングへ戻ったことで、利用者が得る価値を絞り込んだ。
• アイデンティティとプライバシーを設計の中心に置く： 包摂的なマッチングには、プロフィール項目の追加だけでなく、アイデンティティ、希望、公開範囲、発見され方を管理する仕組みが必要になる。
• 安全性をマーケットプレイスの健全性と捉える： 安全は利用継続に影響し、結果としてマッチング市場の規模にも関わる。
• 自社ユーザーの声を慎重に使う： アプリ内調査はプロダクト改善に役立つが、任意参加のサンプルを人口全体へ一般化してはいけない。
• 公表数字を文脈の中で読む： 黒字化、ユーザー規模、IPO目標はいずれも大きな主張だが、独立した検証には限界がある。

appflameの最も確かな教訓は、「デーティングアプリは2つ作れば必ず成功する」ということではない。利用者がそのサービスの目的を正確に理解でき、アイデンティティ、安全性、成長の仕組みがその目的に沿って設計されているとき、マーケットプレイスはより構築しやすくなるということだ。