ベゾス氏「所得下位50%は連邦所得税ゼロに」—米税制をめぐる新たな論争

税年度や分析方法によって多少の差はあるが、IRS（米国の税務当局）のデータでも、所得税は高所得者ほど多く負担する「累進的」な構造になっていることは一貫している。

この数字を基に、ベゾス氏は「下位層への所得税廃止は政府にとって大きな財源損失にならない」と主張している。

批判：所得税の数字だけでは実態が見えない

しかし経済学者や税制研究者の一部は、この議論は税制の全体像を単純化しすぎていると批判する。

理由は、超富裕層の所得構造が一般の給与所得者とは大きく異なるからだ。

多くの億万長者の富は、給与ではなく株式などの資産価値の上昇から生まれる。そして米国の税法では、こうした含み益（未実現利益）は売却するまで課税されない。

そのため、

• 税務上の「所得」
• 実際の「資産増加」

の間に大きな差が生まれる。

“実質税率”をめぐる議論

ProPublicaが入手したIRS資料を基にした調査では、富裕層の税負担を「所得」ではなく資産増加と比較した場合の税率が非常に低くなるケースがあると指摘された。

例として挙げられたのがベゾス氏自身だ。

• 2006〜2018年に約14億ドルの連邦税を支払った
• 同期間に資産は約1,270億ドル増加

資産増加と比較すると、ProPublicaはこの期間の「真の税率」を**約1.1%**と試算している。

「Buy, Borrow, Die」という富裕層の戦略

批判者がよく挙げるのが、いわゆる**「Buy, Borrow, Die（買う・借りる・死ぬ）」**と呼ばれる戦略だ。

仕組みは大まかに次の通り。

• 株式などの資産を保有し価値が上昇
• 売却すると課税されるため株を売らない
• 代わりに株を担保に銀行から借入する

借入金は所得ではないため課税されない。結果として、資産を売却しない限りキャピタルゲイン税を長期間回避できる可能性がある。

批判者は、この仕組みにより

• 給与所得者 → 収入がすぐ課税
• 富裕層 → 資産価値が増えても課税されない

という構造が生まれていると指摘する。

本当の争点：米国は「支出問題」か「税収問題」か

この議論の背景には、米国の財政をめぐるより大きな対立がある。

ある立場は、米国の問題は主に政府支出の増大だと主張する。実際、議会予算局（CBO）によると、2024会計年度の連邦財政赤字は1.8兆ドルに達した。

一方で別の立場は、問題の一部は税制設計そのものにあると見る。特に、

• 賃金所得
• 資産の値上がり益

が全く異なる形で課税されている点が焦点だ。

そのため、改革案としては次のような提案が議論されている。

• キャピタルゲイン税の引き上げ
• 億万長者への最低税
• 未実現利益への課税

支持者は、こうした措置により税収を増やしつつ、交通インフラ、教育、医療など公共サービスの財源を確保できると主張している。

なぜこの議論が重要なのか

ベゾス氏の提案は単なる一つの政策アイデアにとどまらない。

議論の核心には、次の問いがある。

• 低所得・中所得層の税負担を大きく減らすべきなのか
• それとも富裕層の資産増加に対する課税を見直すべきなのか

米国では、税制・格差・政府支出をめぐるこの議論が、今後も経済政策の中心テーマであり続ける可能性が高い。