ホルムズ海峡の開放期待が揺さぶる世界市場

2026年5月、世界の市場は一進一退を繰り返す米国とイランの和平交渉に一喜一憂した。欧州株式は和平合意への期待で大きく買われたかと思えば、交渉が停滞すると一転して売りに転じた。世界で最も重要なエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖解除の可否を巡り、原油価格は乱高下した。そしてドイツでは、地政学的な楽観論に企業買収（M&A）という強力な追い風が重なり、フードデリバリー大手デリバリーヒーローの株価が劇的な上昇を見せた。その一連の流れを追う。

欧州市場：リスクオンの急騰と、その後の冷や水

欧州株は、外交に関するあらゆるニュースに教科書通りの「リスクオン・リスクオフ」で反応した。投資家心理を最も明確に映し出したのは、汎欧州株価指数STOXX 600だ。

• 5月6日 — 今年最大の大幅高 STOXX 600は、イランがホルムツ海峡再開の可能性を示唆し、トランプ大統領が船舶護衛作戦を一時停止したことを受け、4月17日以来の高値となる623.25まで2.2%上昇した。堅調な企業決算も追い風となった。銀行や資本財セクターが上昇をけん引する一方、エネルギー株は原油価格の下落でさえなかった。フランスのCAC 40は2.9%高、ドイツのDAXは3.3%高となった 。
• 5月18日 — イランの回答に反応 イランが米国の和平提案に正式に回答したと発表したことで、欧州株は上昇して取引を終えた。STOXX 600は608.99へと0.34%上昇し、DAXは1.24%高となった 。
• 5月20日 — まちまちの展開 和平への期待が景気減速への懸念を相殺し、株価は小幅高となった。英国FTSE 100は0.1%高、DAXは0.5%高となったが、フランスCAC 40は高級ブランドやメディア関連株の軟調さに押され、0.1%下落した 。
• 5月21日 — ウラン報道で一転下落 ロイター通信が、イランの最高指導者が兵器級に近いウランの海外搬出禁止を命じたと報じると、和平合意への期待は大きく後退した。これを受け欧州株は下落し、原油価格は反発、米ドルが上昇した 。
• 5月22日～23日 — 慎重ながらも反発 マルコ・ルビオ米国務長官が交渉に「いくらかの進展」と「いくつかの良い兆候」があると述べ、投資家心理が改善。欧州株は再びプラス圏に浮上した 。

原油価格：海峡封鎖が生んだジェットコースター相場

原油価格のあらゆる値動きは、ホルムズ海峡にその原因をたどることができた。当時、この海峡は紛争により事実上閉鎖状態にあった。和平が成立し海峡が再開されれば、滞留していた供給が解放される。一方で、交渉の挫折はさらなる供給混乱の可能性を意味した。

日付	値動き	北海ブレント価格	変動要因
5月6日	-7%	~102.35ドル	1ページ14項目の和平枠組み案が報じられ、イランがホルムズ海峡再開を示唆
5月21日	+3%	~108.09ドル	最高指導者ハメネイ師が問題のウランを国内に留め置くよう指示したとロイターが報道し、交渉難航が懸念された
5月22日	+0.94%	103.54ドル	和平合意がホルムズ海峡の船舶航行正常化につながるかどうかへの根強い疑念
5月24日	-7% (日中)	~96.30ドル	米国とイランが和平合意に近づいているとの楽観論が高まる

5月下旬までに、両国政府は差し迫った合意があるとの見方を否定したが、市場関係者は既に基本合意書（MOU）締結の可能性を織り込み始めていた 。

デリバリーヒーロー：地政学リスクの後退とM&Aが重なった急騰劇

個別銘柄の中で、一際目立った動きを見せたのがデリバリーヒーローだ。子会社のタラバトを通じて中東で事業を広く展開するこのドイツのフードデリバリー企業は、地域の安定性に極めて敏感だった。3月初旬には、中東情勢の緊迫化を受けて株価が7.6%下落し、8ヶ月ぶりの安値を付けていた 。しかし5月下旬になると、状況は一変した。

• 5月12日 — CEO後任人事のニュースが流れる中で株価はプラス圏に浮上。幅広い和平合意期待の恩恵も受けていた 。
• 5月25日 — デリバリーヒーロー株は11.94%急騰し、18ヶ月ぶり高値となる37.60ユーロをつけた。「ドイツDAX、米イラン和平合意期待で続伸、デリバリーヒーロー急騰」という見出しが複数のメディアで躍った 。

しかし、この上昇は純粋に地政学的要因だけによるものではなかった。同日、米ウーバー・テクノロジーズが116億ドル（約1兆7400億円）規模の買収を検討しているとの報道が浮上し、強力なM&Aの追い風となったのだ。デリバリーヒーローは、1株あたり33ユーロ（当時の為替で約38.29ドル）の買収提案をウーバーから受けたことを確認した。これは企業価値を100億ユーロ以上と評価する水準である 。5月下旬時点で、同社株の年初来上昇率は約66%に達していた 。

市場を揺さぶった6つの外交シグナル

1. 米国の15項目の和平提案 (2026年3月) — 米国はイランに対し、核開発の制限、ホルムズ海峡の航行、制裁解除を網羅した詳細な和平案を提示した。イラン側は当初これを退けたが、交渉の枠組みは設定された 。
2. トランプ大統領の最後通牒と作戦一時停止 (5月初旬) — イランが応じなければ爆撃を再開すると脅したかと思えば、海軍の護衛作戦を一時停止。市場が合意への本格的な動きと受け取った「飴と鞭」だ 。
3. イランの正式回答 (5月18日) — テヘランが米国の提案に回答したと発表し、緊張がいくらか緩和されて欧州株が上昇した 。
4. 最高指導者ハメネイ師のウラン搬出拒否指示 (5月21日) — ロイター通信が、最高指導者が兵器級に近い濃縮ウランの海外搬出を禁じたと報道。早期解決への期待が大きく後退する、重大な複雑要因となった 。
5. ルビオ長官の「いくらかの進展」発言 (5月22日) — 米国務長官は、交渉が前進しているとしつつも、過度な楽観論を戒め、慎重ながらも前向きな見通しを示した 。
6. 基本合意書（MOU）締結への動き (5月下旬) — 交渉は、核制限、ホルムズ海峡の再開、イラン港湾への封鎖解除、恒久的な停戦などを含む、約1ページ14項目の枠組みを中心に行われた。2026年5月下旬時点で、双方は基本合意書（MOU）に向けた協議を継続していた 。

欧州株の投資家、原油トレーダー、そして買収の波に乗るドイツのデリバリー企業にとって、2026年5月の教訓は明白だった。ホルムズ海峡の命運がかかる世界においては、「外交」こそが究極のマーケット・ムーバーなのである。