AIは「競争」だけではない――玉淵潭天が説く米中の共同責任

中国国営中央テレビ（CCTV）系のソーシャルメディアアカウント、玉淵潭天は、米中首脳会談後の投稿で、人工知能（AI）を単なる技術競争の対象ではなく、両国が責任を分かち合う課題として描きました。技術を発展させて社会に役立てることと、誤用や制御不能のリスクを抑えることは、切り離せないという主張です。21736

「発展」と「管理」は一体

玉淵潭天の説明では、AIを「よく発展させる」ことは技術の進歩と利益の共有に、「適切に管理する」ことは悪用や誤用、制御不能への対処にあたります。AIの開発を止めるべきだという主張ではなく、人が関与し、社会の利益につながる形で発展させる必要があるという論旨です。36

この考え方は、首脳会談で習近平国家主席が述べた内容にも重なります。習氏は、米中にはAIを善のために発展・管理する能力と責任があり、AIの発展を常に人の管理下に置き、人々の幸福に役立てるべきだと語りました。236

会談後には、AI関連の事故について両国が連絡を取り合うための窓口を設けることでも合意したと報じられています。56 玉淵潭天の投稿が掲げた「管理」の考え方と、実務上の連絡体制づくりは、同じ問題意識に関わるものです。

「デジタル軍国主義」とは何を指すのか

投稿が「デジタル軍国主義」と呼んだのは、AIやデジタル情報システムを使って、歪んだ歴史認識を広める危険です。玉淵潭天は、日本政府のAI業務支援システムに誤った歴史観を取り込ませ、検索エンジンや大規模言語モデルの仕組みを通じて、改変された第二次世界大戦の歴史が目につきやすくなるようにしている、と主張しました。3637

ただし、これは玉淵潭天側の指摘として扱う必要があります。ここで参照できる報道内容だけでは、システムに関する主張や、その影響を独立に確認できません。投稿が示した広い懸念は、AIが誤情報の拡散に利用される可能性も含め、実効性のある歯止めが必要だという点にあります。3637

AI協力を、米中関係全体の立て直しに結びつける

玉淵潭天はAIの協力を、首脳会談後に両国が取り組むべき課題の一つとして位置づけました。貿易協議で得られた合意の実行や、若者同士の交流を続けることにも触れ、米中関係の目標を「尊重、公平、対等」に基づくものとして描いています。3637

同アカウントの報道は、貿易協議の成果として、相互の関税引き下げに関する取り決めや協議の継続を挙げ、合意事項の実行を求めました。また、習氏が今後5年間に米国の若者10万人を中国に招き、交流・学習の機会を設けると表明したことも伝えています。これらはAIの安全対策そのものではなく、二国間関係を支える広い取り組みとして示されたものです。37

つまり玉淵潭天のメッセージは、AIのリスクを共同で管理し、技術の恩恵を分かち合うことと、貿易や人的交流で合意した事項を進めることを、一つの関係構築の課題として結びつけています。一方、こうした発信は政治的な見方や期待を示すものであり、合意や計画が実際に履行されたことを、それだけで証明するものではありません。3637