中国のヒューマノイド特許シェアが拡大　数字の読み方と韓国の課題

2026年上半期、世界の主要5特許庁（IP5）を対象とした集計で、中国はヒューマノイド関連の特許活動の60.8％を占めた。米国は21.8％、韓国は4.6％だった。ロボットのソフトウェアや学習システムに関わるロボット基盤モデルでも、中国のシェアは66.3％、韓国は8.8％と報告されている。217

数字が示すのは、報告された特許活動の規模で中国が先行していることだ。ただし、これだけで「どの国のロボットが最も高性能か」や「工場で広く使われているか」まで結論づけることはできない。直近の出願データには暫定値が含まれ、産業用ロボットの設置台数についても、2025年の各国を同じ基準で比べる材料はそろっていない。

中国のシェアは拡大、韓国と米国は低下

IP5の集計で、中国のヒューマノイド関連シェアは2024年の51.8％から、2026年上半期には60.8％へ上昇した。同じ期間に韓国は6.3％から4.6％へ、米国は27.3％から21.8％へ低下している。2

出願件数で見ると、規模の差はよりはっきりする。2026年上半期の出願は中国が1,584件、米国が113件、韓国が35件。2025年の報告値は中国2,573件、米国640件、韓国97件だった。217

ロボット基盤モデルの分野でも、中国と韓国の差が示されている。2026年上半期のシェアは中国66.3％、韓国8.8％。ただし、今回の資料からは米国の同分野のシェアを同じ条件で比較できない。17

特許の数字が示すこと、示さないこと

特許出願は公開までに通常18カ月かかるため、最近の出願は集計にまだ表れていない可能性がある。したがって、2026年上半期の数字は確定した全件数ではなく、途中段階のスナップショットとして読む必要がある。16

また、特許のシェアが表すのは、対象となったデータ上の活動量だ。個々の特許の技術的価値や、発明が安定して動作するか、実際の製品に採用されているかを直接示すものではない。件数の多さは開発競争の規模を知る手がかりにはなるが、ロボットの性能順位そのものではない。

出荷と供給網は、中国の生産規模を映す

特許以外にも、中国のヒューマノイド産業では、半導体や部品から完成機までを手がける供給網が整っているとの報告がある。10 また、調査会社のデータとして、2026年上半期の世界のヒューマノイド出荷は約1万9,100台で、中国メーカーがその97％超を占めたと報じられた。1

ただし、出荷台数の大きさと、現場での本格的な実用化は別の話だ。主要メーカー20社を対象にした調査では、有料の商用導入が進んでいるのは物流・倉庫分野が中心。製造業では生産ラインの単一工程で検証が行われた段階で、家庭での利用はまだ初期段階とされる。3

韓国側には、部品調達の課題もある。ある報告によると、韓国メーカーが国内で生産するロボットの主要部品は約40％。ロボット用モーターに使う永久磁石の88.8％を2025年に中国から調達し、精密減速機や制御装置の多くは日本に依存しているという。4 こうした調達構造は競争を考えるうえで重要だが、それだけで特許シェアの差が生じた理由を説明できるわけではない。

産業用ロボットの設置実績は2024年が比較材料

ヒューマノイドロボットと産業用ロボットは、別のカテゴリーだ。産業用ロボットについて、今回の資料で確認できる比較基準は2024年の実績で、中国では新たに29万5,000台が設置された。これは世界全体の約54％に当たり、工場で稼働するロボットの累計は約203万台とされる。15

この数字は、中国の自動化市場の規模を知る参考にはなる。しかし、2025年の設置台数ではない。中国、米国、韓国の2025年実績を同じ基準で比べられる、検証済みの数字は今回の資料には示されていない。

韓国に突きつけられる課題

韓国にとっての論点は、完成したロボットを開発するだけでなく、その基盤となる部品やソフトウェアでどれだけ力をつけられるかだ。特許データは、韓国の李正憲議員の事務所が入手した資料に基づく。2 部品調達の海外依存も、産業基盤を考えるうえで見過ごせない要素となる。4

一方、今回確認できる資料は、現代自動車（Hyundai）の具体的な対応や、李議員による警告の詳細な発言までは裏づけていないため、特定の対応策や発言を断定することはできない。確認できるのは、中国が報告上の特許活動で大きなシェアを持ち、ヒューマノイドの出荷でも先行していること、そして実際の産業利用がどの速さで広がるかはなお見極めが必要だという点だ。12317