中国、米国のAI「陣営選択」要求を拒否　Pax SilicaとWAICOが参加国を競う

中国は、AIをめぐる米中競争で各国に「どちら側につくのか」を迫る米国の姿勢を拒否した。中国外務省の林剣報道官は8月19日、AIをめぐる陣営形成や対立に反対し、各国の「デジタル主権」を尊重すべきだと述べた。

今回の対立の発端は、米国務省が作成したとされる書簡の草案だ。ロイターによると、書簡は6月に米国の「AI Opportunity Statement（AI機会声明）」へ署名した35カ国を対象とし、中国主導の競合枠組みに加われば、米国主導の連合から外される可能性があると警告する内容だった。草案は、Pax Silicaへの参加を単なる名目的な登録ではなく、米国側へのコミットメントと位置付けていたという。

ただし、現時点で確認されているのは送付前の草案と、排除を示唆する計画だ。WAICOに参加した国へ、具体的な半導体・クラウド・投資制限が自動的に科される政策が正式決定したことを示す情報ではない。

競合する2つのAI枠組みとは

Pax Silica――AIを支える供給網の確保

Pax Silicaは米国主導の協力枠組みで、AIの能力を左右する基盤、すなわち先端AIモデル、半導体、重要鉱物などをめぐり、パートナー国間の連携を強化することを主眼としている。

そのため、単なる外交上の共同声明というより、戦略的なAI資源へのアクセスや、米国が信頼できるとみなす国々とのサプライチェーン形成を調整する仕組みといえる。日本、オーストラリア、韓国などがこの取り組みに関係する国として報じられている。

米国側のメッセージは、Pax Silicaと、米国の期待と衝突しうる競合イニシアチブに同時に参加することはできない、というものだ。ただし、報道で示された草案には、対中協力のあらゆる形態にどのような罰則が適用されるかまでは明記されていない。

WAICO――中国・上海を拠点とする対抗枠組み

WAICOは「World Artificial Intelligence Cooperation Organization（世界人工知能協力機構）」の略称で、7月16日に上海で設立された独立した政府間国際機関だ。国際的なAI協力とグローバルガバナンスを目的とし、AIを安全、公平かつ公共の利益に資する形で発展させることを掲げている。設立時には29カ国が創設協定に署名した。

その後、中国側は8月中旬までに創設メンバーが38カ国になったと発表した。このため、設立時に協定へ署名した29カ国という数字と、その後に中国当局が示した38カ国という数字には区別が必要だ。

初期の参加国は、グローバルサウスや非西側諸国に集中している。ロシア、ブラジル、南アフリカ、インドネシア、マレーシア、パキスタンなどが参加国として挙げられており、主要な西側民主主義国は当初の創設メンバーに含まれていなかったと報じられている。

なぜ米国は中国のAIアクセスを抑えようとするのか

米国の狙いは、中国が第三国との協力や国際的な技術エコシステムを通じて、AIに不可欠な戦略資源へ安定的にアクセスすることを防ぐ点にあるとみられる。草案は、Pax Silicaの対象としてAIモデル、半導体、重要鉱物を具体的に結び付けている。

半導体は高度な計算能力を支え、AIモデルや関連インフラは、誰がAIシステムを開発・展開できるかを左右する。重要鉱物は、こうしたハードウェアのサプライチェーンの一部を支える。これらを軸に協力関係を組み直すことで、米国は中国が国際的なパートナーシップや供給網へのアクセスを、技術力だけでなく経済・安全保障上の影響力へ転換する可能性を小さくしようとしている。

ここで確認できるのは、供給網の安定確保と技術安全保障を重視する論理だ。一方、WAICOに参加した国すべてに、米国が具体的な半導体やクラウドの制裁を直ちに発動することまで裏付けられているわけではない。確定しているのはPax Silicaからの排除を示す報告であり、その運用上の結果はなお不透明だ。

「デジタル主権」が示す別の見方

中国はこの問題を、単純な「米国か中国か」という二者択一から、自国の技術政策を決める権利の問題へと置き換えている。林氏は、各国には自国の状況や発展上の必要に応じて協力相手を選ぶ権利があると主張した。

この主張は、特に途上国にとって意味を持つ。中国のインフラや技術協力を求めながら、同時に米国市場、投資、半導体、技術パートナーへのアクセスも維持したい国は少なくない。そうした国々から見れば、参加先の強制は中立的な安全保障措置というより、技術へのアクセスを政治的な忠誠の判断材料に変える動きと受け止められる可能性がある。

中国はこれまでも、デジタル主権、包摂的な発展、技術封鎖への反対を、より広いデジタル・ガバナンス政策の柱としてきた。各国は複数の協力枠組みに参加しながら、自国の技術戦略を自ら管理できるべきだ、という考え方だ。

対立の核心にある矛盾

もっとも、中国が陣営対立に反対しているからといって、競争そのものが消えるわけではない。WAICOは中国が主導する機関であり、包摂性や発展志向を掲げる一方、AIのガバナンス、標準、技術関係をめぐる中国の影響力を広げる役割も果たしうる。分析では、参加国の多くが非西側諸国で、グローバルサウスを中心としていると指摘されている。

ここに現在のAI地政学の緊張がある。米国は連合への参加と戦略的サプライチェーンを通じて各国の足並みをそろえようとする。中国は主権、包摂性、発展協力を掲げ、各国が必ずしも一方に寄り添う必要はないと訴える。両国は同じ政府群を対象に、AIの将来を形づくるルールと技術関係を競っている。

35カ国にとっての実際の問いは、どちらの枠組みがより優れたAI協力を提供するかだけではない。米国主導の供給網連合への参加と、中国が後押しするガバナンス機構への参加を両立できるのか。そして両立できない場合でも、自国の技術政策をどこまで自主的に決められるのかが問われている。