シーメンスがSwift台帳で初の実運用財務決済、ユーロから英ポンドへ

BNPパリバとHSBCは、Swiftのブロックチェーン型共有台帳を利用し、シーメンス向けに実運用の企業財務決済を完了した。フランスのBNPパリバにあるシーメンスのユーロ建て口座から、英国のHSBCにある英ポンド建て口座へ資金を移した取引で、銀行間・国境間・通貨間の移転にトークン化預金を用いた。14

この出来事の焦点は、「ブロックチェーンが国際銀行決済を置き換えた」という話ではない。規制下の銀行が、企業顧客が利用する商業銀行預金を維持したまま、共有インフラ上でトークン化預金による実際の財務フローを試せることを示した点にある。

今回の決済で何が行われたのか

2行は、シーメンスのBNPパリバのフランスにおけるユーロ建て口座から、HSBCの英国における英ポンド建て口座へ支払いを実行した。報道では、Swiftの台帳を使った初の実運用企業財務決済とされている。このパイロットは、企業が使う商業銀行マネーの性質を保ちながら、別々の銀行システムをまたいでトークン化預金を機能させられるかを検証するものだった。124

ここでいうトークン化預金は、規制を受ける銀行システム内の預金をトークンとして表現する考え方だ。企業が資金を民間発行の暗号資産に移したり、既存の銀行取引をやめたりする仕組みとは異なる。26

Swiftの共有台帳は何をするのか

Swiftはこの台帳を、銀行間決済のための「共有オーケストレーション層」と位置付ける。トークン化預金を使う支払確約について、記録、順序付け、検証、同期を行い、実行前に資金が利用可能かどうかも確認する設計である。69

実務的には、各行が別々の記録にメッセージを順送りするだけの方式ではなく、参加機関の間で取引の状態を共通かつ同期された形で扱うことを狙う。銀行は引き続き各自の規制上の役割を担い、台帳は資金移動とそのステータスを連携させるための基盤となる。613

Swiftによる最初のユースケースは、24時間・リアルタイムの国際決済だ。初期の実運用パイロットには、BNPパリバとHSBCを含む6大陸の17行が参加した。913

ユーロから英ポンドへの移転が重要な理由

異なる国の異なる銀行にある口座間の移転は、同一銀行内の振替よりも複雑だ。今回のシーメンス取引では、送金側がユーロ、受取側が英ポンドという2通貨も関わった。14

これは、異なる規制金融機関が発行・管理するトークン化預金を、国境をまたぐ一つの決済プロセスで協調的に利用できるかという「相互運用性」を検証するうえで、有用な事例となる。2026年8月には、スタンダードチャータードとHSBCも同じSwift台帳で、銀行間の相互運用性に焦点を置いた初の実運用国際トークン化預金取引を発表していた。8

今回の取引はそこに、多国籍企業が自社の銀行口座間で流動性を動かすという、企業財務の用途を加えた形だ。

企業の財務部門に期待される効果

多国籍企業の財務部門にとって、国際送金を指示できることだけでなく、送金が検証され、実行され、決済されたのかを正確に把握できることが重要になる。同期された台帳は、参加銀行と企業顧客に対し、決済の状態についてより迅速な確認をもたらす可能性がある。

その結果、支払メッセージ、銀行側の記録、社内の財務システムを照合する業務負荷を軽減し、資金の見える化や流動性管理を改善できる可能性がある。ただし、これは単一取引によって独立に実証された効果ではなく、期待される業務上の利点である。36

Swiftは、従来の締め時刻に処理可能時間が左右されるのではなく、決済を常時利用可能にすることも目標に掲げている。913

「速い同期」が摩擦とリスクを減らす可能性

取引記録を共有し、検証できれば、支払指図から決済確認までの不確実性を抑えられる。原理上は、資金が利用可能か、対応する資金移動が完了したかを当事者が待つ時間を短縮し得る。

ただし、技術的な連携が速くなっても、国際決済に不可欠な要件までなくなるわけではない。実際の速度とリスクは、為替取引の執行、流動性、法的な決済完了性、制裁・マネーロンダリング対策、各国規制、運用の強靱性に依存する。今回のシーメンス取引は実運用での検証結果ではあるが、大規模運用で即時かつ無リスクの決済を保証するものではない。

構想から実運用の企業利用まで

Swiftは2025年9月29日、ドイツ・フランクフルトで開かれたSibos 2025で、インフラにブロックチェーン型共有台帳を追加する計画を発表した。2425 2026年3月30日には設計フェーズを完了し、MVP（最小実行可能製品）の実装段階へ移行した。16

続いて2026年7月9日、Swiftは台帳が初期利用の準備段階に達し、17行がトークン化預金を用いる実運用取引のパイロットを準備していると発表した。13 9月4日に報じられたシーメンスの取引は、その初期稼働後に企業財務の実運用移転へ適用されたことを示す。14

したがって、2025年9月は台帳構想の発表時点であり、初期利用が可能になったのは2026年7月である。1324

トークン化された銀行預金にとっての意味

この取り組みの中心にあるのは、新しい形のマネーが銀行預金を置き換えるという主張ではない。既存の規制下にある預金をトークンとして表現し、共通のインフラを通じて相互運用可能にするという考え方だ。Swiftは40超の金融機関と取り組んでおり、最初の用途は国際決済である。9

企業預金、コンプライアンス、国際決済をすでに担う金融機関を通じて利用できるなら、トークン化は主流の企業金融にとって現実的な選択肢になり得る。一方で、広範な普及には、銀行と企業の参加、共通標準、採算性、法的確実性、複数通貨にわたる信頼できる流動性が必要だ。

今回の移転は、規制下の銀行がSwiftの共有台帳を使い、企業向けの国境間・通貨間決済を実運用で行ったという、早期の具体的な検証例と捉えるのが適切だ。この仕組みが、広く使われる24時間対応の国際決済ネットワークへ拡大できるかは、なお今後の課題である。