ビットコインは10月13日、8万1000ドルを下回った後、8万4000ドルを超える水準まで急反発し、最終的には8万3000ドル台で落ち着いた。翌日に控えていた米国の9月消費者物価指数(CPI)は、投資家が注目する直近の材料だった。ただし、この値動きだけで反発が続く、あるいは相場の流れが変わったとは言えない。
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急反発は確認できるが、反転の証拠ではない
10月13日のビットコインの日中値幅は、およそ8万927ドルから8万4070ドル。終値は約8万3102ドルだった。
16 CoinDeskも、8万1000ドルを割り込んだ後に8万4000ドル超まで戻し、8万3000ドルをわずかに上回る水準で推移したと報じている。
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つまり、取引時間中に買い戻しが入ったことは確認できる一方、終日上昇し続けたわけではない。利用できる情報からは、特定の取引所での高値や上昇率など、より細かな数値を裏付けられないものもある。取引所や計測する時間帯によって価格・騰落率は異なるため、そうした数字を確定値として扱うのは避けたい。
CPIは注目材料だったが、反発の原因とは断定できない
米労働統計局が発表するCPIは、都市部の消費者が購入する商品・サービスの価格変化を示す指標だ。9月分の発表は10月14日午前8時30分(米東部時間)に予定されていた。9月の卸売物価指数(PPI)は10月15日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次回会合は10月27~28日に予定されていた。
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9月のCPIはすでに公表され、総合指数は前月比で0.6%、前年同月比で3.7%上昇した。
37 ただし、提供された情報では、この結果を受けてビットコインがどう動いたのか、また反発が続いたのかは確認できない。
市場報道は、投資家がインフレ指標を前にポジションを調整していたと伝えている。
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20 しかし、それだけで個々の売買の理由を特定することはできない。CPIが反発を引き起こしたと結論づける根拠もない。
先行きの強気予想と、目先の値動きは別
CPI発表前には、ビットコインが8万3000ドル近辺の狭いレンジで推移していたとの報道があった。また、ハイテク株の軟調さなどを背景に、上値が抑えられていたとも伝えられている。
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23 こうした状況では、1日の反発だけで相場全体の方向を判断するのは難しい。
一方、シティはビットコインの12カ月目標価格を8万2000ドルから11万3000ドルへ引き上げた。報道では、暗号資産市場の活動やマクロ経済環境、暗号資産関連ETFへの資金流入再開などが背景として挙げられている。
4 これは中長期の予測であり、目先の上昇が続くことを示すものではない。
現時点で言えるのは、ビットコインがインフレ指標の発表を前に大きく振れながら持ち直した、ということまでだ。価格データや報道からは、CPIが反発の原因だったとも、相場が持続的な上昇局面に入ったとも確認できない。