今回の攻撃では、.gh、.sl、.asという国別トップレベルドメインに関わる第三者の基盤が侵害され、選ばれたドメインの権威DNS情報が変更されました。その結果、攻撃者は認証局の確認を通過し、Googleの複数のドメインや他組織のドメインを対象とする、正規の認証局が署名した不正なHTTPS証明書を取得しました。Googleは自社システムへの侵入はなかったと説明しています。一方、攻撃者がドメイン基盤へ最初に侵入した方法は、公表情報からは分かっていません。
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DNSの変更で、なぜ証明書を取得できたのか
認証局(CA)は証明書を発行する前に、申請者が対象ドメインを管理しているか確認します。今回、攻撃者は対象ドメインに関わるDNS情報を変更できたため、選ばれたドメインについて、その確認を通過できました。ただし、個々の証明書で具体的にどの確認方式が使われたかは、報道で明らかにされていません。
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これはTLSの暗号を破った攻撃ではありません。証明書の発行に必要な「このドメインを管理している」という根拠が悪用されたものです。DNSを操作できれば、本物のウェブサイトに侵入しなくても、認証局のドメイン管理確認を通過できる場合があります。
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Googleが明らかにしたこと、分かっていないこと
Googleによると、影響があったのはガーナの.gh、シエラレオネの.sl、米領サモアの.asです。これらのドメイン基盤をめぐる攻撃で、Googleの複数のドメインや他組織のドメインを対象とする不正な証明書が取得されました。Googleは、自社システムは侵害されていないとしています。
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一方、攻撃者の最初の侵入経路や、影響を受けた組織・証明書の完全な一覧は、公表情報からは確認できません。また、証明書が発行されたという事実だけで、攻撃者が利用者の通信を傍受したとは判断できません。
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Googleの対応と、ドメイン所有者ができること
Googleは、特定できた不正証明書をChromeでブロックし、認証局と連携して証明書の失効を進めたと説明しています。ただし、見つかった証明書への対処はあくまで緩和策です。すべての不正証明書が発見されたことや、すべての利用者が保護されたことを意味するものではありません。
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影響を受けた接尾辞の下にドメインを持つ所有者は、ドメイン登録に関するアカウントへのアクセス、ネームサーバーの委任先、権威DNSのレコードが意図どおりか確認してください。また、Certificate Transparency(CT)ログを調べれば、証明書の発行記録から、身に覚えのない証明書に気づける場合があります。予期しない証明書が見つかったら、登録事業者、レジストリ、発行した認証局に連絡して調査を進めることが重要です。
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DigiNotarやSea Turtleとの違い
2011年のDigiNotar事件では、攻撃者が認証局そのもののシステムに侵入し、Googleの不正証明書を取得しました。その証明書は、イランの利用者を狙った中間者攻撃に使われました。今回の.gh、.sl、.asの事案では、認証局を侵害したのではなく、ドメイン基盤を操作して証明書の確認を通過しています。
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DNS側の事例としては、Sea Turtleが比較対象になります。この活動ではドメイン管理基盤を乗っ取り、DNSを変更して利用者を別のサーバーへ誘導しました。DNSを支配されると、ウェブサイトの身元に対する信頼まで損なわれかねないことを示す事例です。
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一方、別件とされるgoogle.tgの事案については、今回の攻撃と仕組みを確実に比較できるだけの検証可能な情報が、提供された資料にはありません。
今回の教訓は、信頼できる認証局が署名した証明書であっても、ドメイン管理の確認に使われる情報を攻撃者が握れば、不正に発行されうるということです。