中東の和平交渉でも銅価格が高止まりする理由

銅価格は2026年、歴史的な高値圏で推移している。背景には大きく2つの力がある。ひとつは中東情勢による短期的な供給リスク、もうひとつはAIやクリーンエネルギーによる長期的な需要拡大だ。米国とイランの和平交渉が進んでも、銅市場がすぐに落ち着くとは限らないと多くのアナリストが指摘している。

ホルムズ海峡：世界の物流を揺るがす要衝

ホルムズ海峡は、世界のエネルギー輸送の要となる海上ルートだ。中東情勢の緊張が高まると、この海峡を通る船舶の運航が制限され、エネルギーや原材料の輸送コストが上昇する。世界の石油供給の約20％がこの海峡を通過するとされ、混乱は広範な商品市場に波及する可能性がある。

2026年の危機では、米国とイランの交渉が進展したとの報道が出るたびに金属市場は反応した。和平期待が高まると銅価格は一時的に下落する一方、交渉の停滞や物流の混乱が続くと再び上昇するなど、ニュース主導のボラティリティが続いている。

さらに、交渉が続いていても海峡の航行は大きく制限されたままで、物流の正常化には時間がかかっていると報じられている。

銅市場を左右する「硫酸」という重要資源

中東の混乱が銅価格に影響する理由の一つが、硫酸の供給だ。

硫酸は銅の精錬工程、特に低品位鉱石の処理に使われる溶媒抽出・電解採取（SX‑EW）と呼ばれるプロセスに不可欠な化学物質である。海運の混乱によって硫黄や硫酸の供給が滞ると、銅の精錬能力そのものが制約される可能性がある。

ゴールドマン・サックスの分析では、ホルムズ海峡の物流障害が長引けば硫酸供給が逼迫し、銅生産に影響が出る恐れがあると警告されている。さらに中国が硫酸輸出を制限した場合、世界の銅精錬プロセスにとって大きなボトルネックになり得るという。

つまり、石油タンカーの問題から始まる地政学リスクが、結果的に銅の供給にも波及する構造になっている。

AI・電力網・再エネが生む長期需要

短期的な価格変動は地政学に左右されるが、銅の強気ストーリーの中心は長期需要だ。

銅は電化社会の基礎素材と呼ばれる。再生可能エネルギー設備、電気自動車、送電網の拡張など、あらゆる電力インフラで大量に使用される。近年はこれに加えて、AIデータセンターの建設ラッシュが新たな需要源として浮上している。

データセンターは巨大な電力設備と冷却システムを必要とし、配線や電力インフラに多くの銅を使用する。こうした「AIインフラ競争」が、銅を含む非エネルギー資源の上昇トレンドの一因になっていると分析されている。

そのため、中東情勢が一時的に落ち着いた局面でも、銅価格は大きく崩れにくい構造になっている。

依然として過去最高圏に近い価格

銅先物は2026年5月に1ポンド約6.65ドルという過去最高水準に到達。その後やや調整したものの、依然として歴史的な高値圏を維持している。

エネルギー価格の上昇や地政学リスクに加え、AI関連株の上昇が電化需要の期待を高めたことも銅価格を支える要因になっていると指摘されている。

大手銀行の見通し：短期は慎重、長期は強気

金融機関の見通しは分かれているが、共通点は「短期は不安定、長期は需要が強い」という点だ。

ゴールドマン・サックスは比較的慎重なスタンスを取る。同行は2026年の銅価格平均を1トン12,650ドルと予測し、世界市場は約49万トンの供給過剰になる可能性があると見ている。

ただし同時に、ホルムズ海峡の物流問題や硫酸不足などの供給ショックが起きれば、価格が想定以上に上昇するリスクもあると指摘している。

一方、UBSはより強気だ。供給制約と電化需要の拡大を背景に、2027年初めに銅価格が1トン約15,000ドルに到達する可能性を示している。

和平が成立すれば何が変わるのか

もし米国とイランの間で安定した合意が成立し、ホルムズ海峡の航行が正常化すれば、いくつかの短期要因は緩和される可能性がある。

・原材料輸送コストの低下
・硫黄・硫酸供給の改善
・商品価格に含まれている地政学プレミアムの縮小

しかし、それでも銅の長期需要は消えない。世界的な電力網投資、再生可能エネルギー拡大、そしてAIインフラ競争は、今後数年にわたり銅消費を押し上げると見られている。

まとめ

現在の銅価格の上昇は、単一の要因では説明できない。

中東の物流混乱や硫酸供給リスクが短期的な供給不安を生み、一方で電化・再生可能エネルギー・AIインフラという長期トレンドが需要を押し上げている。

仮に地政学リスクが和らいでも、銅は今後10年の世界経済で最も戦略的な資源の一つであり続ける可能性が高い。