なぜ石油大手は核融合に巨額投資するのか

石油会社が核融合に投資するのは、すでに核融合発電が商業化されているからではない。電力需要が増え、脱炭素の制約が強まる将来に向けて、安定した低炭素電力を供給する新たな事業の「選択肢」を確保しようとしているからだ。

投資の形は、スタートアップへの少数持ち分投資から技術提携まで幅広い。イタリアのEniに至っては、まだ建設されていない発電所から10億ドル超の電力を購入する契約を結んでいる。 2947

どのエネルギー企業が、どの技術に投資しているのか

石油・ガス業界は、特定の方式に業界全体で一本化するのではなく、異なる技術に分散して投資している。

• Eniは、磁場閉じ込め方式の一種である高磁場トカマクを開発する米Commonwealth Fusion Systems（CFS）の戦略投資家・パートナーだ。CFSが米バージニア州で計画するARC発電所について、電力購入契約も結んでいる。 2949
• Equinorは、CFSの18億ドル超のシリーズB資金調達に追加出資し、当時として同社最大のベンチャー投資だったと説明している。 42
• Chevronは、傘下のChevron Technology Venturesを通じてZap Energyに投資した。Zap Energyは、従来型トカマクのような大型外部磁石を使わず、せん断流で安定化したZピンチ方式によってプラズマを閉じ込め、圧縮することを目指している。投資額は公表されていない。 3341
• Chevronは、CFSとは異なる方式を開発するカリフォルニア州のTAE Technologiesにも投資している。 36
• ShellとCenovusも、業界報道ではエネルギー分野の核融合投資家として挙げられている。ただし、正確な保有比率や投資額について公開情報は限られている。 3440

トカマク、Zピンチ、TAEの方式では、工学上の課題も開発スケジュールも、商用化への道筋も異なる。つまり、これらの投資は「勝者が決まった技術」への集中投資というより、長期的な技術オプションを複数持つポートフォリオに近い。

核融合にはどれほどの資金が集まっているのか

ある業界集計によれば、世界の民間核融合投資は2025年に過去最高の44億8,000万ドルに達し、前年から69％増えた。 11

一方、別の調査では、2024年時点で検証済みの民間核融合企業43社に対する投資額を62億ドルとしている。こちらは公的資金と民間資金を含む形で示されている。 32

両方の数字を単純に足したり、直接比較したりすることはできない。公的助成金を含むか、追加投資や戦略的な資金拠出を含むか、民間企業への株式投資だけを数えるかによって集計は変わるからだ。

ただし、核融合がかつてのニッチなベンチャー投資分野から、数十億ドル規模の投資領域へ移ったという点は共通している。

その象徴がCFSだ。同社は2026年7月に新たに10億ドルの株式資金を調達し、累計調達額を約40億ドルに引き上げた。業界の集計方法によって差はあるものの、これは民間核融合企業に投じられた資金の約30％、または約3分の1に相当する。 172122

なぜCFSが資金調達競争をリードしているのか

CFSが資金を集めている理由は、理解しやすい技術戦略と、段階的な商用化計画を組み合わせていることにある。

同社は、高温超電導磁石を使って小型・高磁場のトカマクを構築する。より強い磁場を使えば、従来のトカマクより小型で、商業的に成立しやすい核融合装置をつくれる可能性がある――これがCFSの中心的な仮説だ。ただし、現時点では商用発電で実証された結論ではない。

CFSは、まず実験装置のSPARCで物理的・工学的な実証を行い、その経験をもとに送電網向け発電所のARCへ進むという道筋を示している。大型の資金調達に加え、商業パートナー、建設予定地、電力購入契約までそろっているため、研究室段階の技術だけを追うスタートアップよりも、投資家にとって事業化のストーリーを描きやすい。

もっとも、材料の耐久性、設備稼働率、燃料の取り扱い、許認可、建設費、工期といったリスクが解消されたわけではない。

SPARCとARCは何を目指すのか

SPARCは、マサチューセッツ州デベンズで建設が進む実験用トカマクだ。小型・高磁場の装置で、投入した加熱エネルギーを上回る核融合エネルギーを得られるかを示し、将来の発電所に必要な工学技術を検証することが目的である。SPARC自体は、送電網に電力を供給する商用発電所ではない。CFSはSPARCを商用化計画の基盤と位置づけており、2025年の報道では施設の完成度は65％を超えていた。 3050

ARCは、バージニア州リッチモンド近郊、チェスターフィールド郡に計画される商用発電所だ。CFSは、核融合で発電した電力を送電網に供給する400メガワットの施設として、2030年代初頭の稼働を想定している。Googleは200メガワット分の電力購入に合意し、Eniも別途、10億ドルを超える電力購入契約を結んだ。 255256

ただし、これらは将来の電力購入契約であって、現在すでに核融合電力が利用できることを示すものではない。ARCの実現には、SPARCの技術的進展、規制当局の承認、資金調達、建設が必要になる。技術はまだ稼働段階にない。 55

Eniが描く「欧州の次の製油所」

Eniは、核融合を単に発電所を保有する事業とは捉えていない。同社は、CFSを開発主体として、2040年代初頭まで、あるいはそれ以前に欧州で商用核融合発電所を実現することを支援したいとしている。Eniの幹部は、核融合を同社の「次の製油所」になり得るものと表現した。 1

この表現が示すのは、電力販売だけにとどまらない産業ビジネスだ。Eniは、原子炉からトリチウムや重水素を回収・精製・再利用する核融合燃料サイクルに加え、発電所の運営、サプライチェーン、エネルギー販売などにも事業機会があるとみている。 1

なぜ今、核融合は「遠い研究」から「戦略的な保険」になったのか

投資の前提は、核融合が現在の電力不足をすぐに解決するということではない。電動化、データセンター、人工知能、産業の脱炭素化によって、信頼性の高い低炭素電源への将来需要が大きくなる可能性がある、という見方だ。

石油・ガス企業には、複雑な大型インフラへの資金調達、産業プロジェクトの管理、長期契約によるエネルギー販売といった経験がある。比較的小規模なベンチャー投資であれば、現在の事業を一変させずに、将来の技術、人材、サプライチェーン、顧客へのアクセスを確保できる。

一方、核融合企業にとっては、エネルギー大手が資金だけでなく、産業運営の知見や将来の顧客候補を提供してくれる。

ただし、最も重要な注意点は変わらない。商用核融合発電は、まだ実証されていない。 現在の大型投資や電力購入契約は、核融合という事業機会への期待が高まっていることを示すが、成功を保証するものではない。実用化の時期、発電コスト、稼働率、材料の耐久性、トリチウムの確保、許認可、建設スケジュール――いずれも今後検証されるべき課題だ。

石油会社が核融合に賭けているのは、未来の電力市場を見据えた長期的なヘッジである。現時点で電気を生む発電技術への投資ではない。