小規模なスマートフォン・ノートPCメーカーにとって、世界的なメモリー不足への対処は、単に高い価格を受け入れることではない。より根本的なのは、DRAMやストレージ用チップの**供給割り当て（allocation）**を確保できるかどうかだ。割り当てがなければ、いくら高値を払う意思があっても端末は出荷できない。1

ボトルネックは価格ではなく「割り当て」

不足の影響は、とりわけ小規模メーカーと低価格帯の端末に重くのしかかっている。オランダの修理可能なスマートフォンメーカー、Fairphoneのレイモンド・ファン・エックCEOは、供給の可否こそが決定的な制約だと述べた。割り当てを得られなければ、事実上その市場から締め出されることになる。1

この状況では、部品調達の前提そのものが変わる。安定した価格や確定した納入予定を待つのではなく、メーカーは早い段階で発注を約束し、不確実性を引き受けなければならない。大規模メーカーのように大量の在庫を抱えにくい企業ほど、生産台数の見通しが立ちにくく、調達判断を誤った際のリスクも大きい。

Frameworkは早期発注と交換可能なメモリーで対応

修理しやすいノートPCを手がけるFrameworkは、最終価格、納期、さらには正確な数量さえ完全には固まらないうちから、かなり前倒しでキャンセル不可の注文を出している。供給を確保しやすくなる一方で、そのリスクは購入者側に移る。1

同社の設計は、もう一つの柔軟性ももたらす。メモリーをユーザーが交換できるため、利用者は互換性のあるRAMを自分で装着でき、古いPCから取り出したモジュールを活用することもできる。1

これは新たなチップ供給を生む仕組みではない。ただし、特定のメモリー構成への依存を抑え、既存PCをより長く使う選択肢を広げる効果はある。

Jollaは基板を2系統にし、入荷チップも検査

フィンランドのスマートフォンメーカーJollaは、ストレージとDRAMを一体化したパッケージを使う基板と、ストレージチップとメモリーチップを別々に使う基板の、2種類を用意している。1

一方の部品が手に入りにくい場合でも、もう一方の構成を選べるようにするためだ。部品不足を完全に解消する方法ではないが、調達可能な部品に合わせて製品を組み立てる余地を増やす。

さらにJollaは、入荷するすべてのロットからサンプルを取り、チップの検査を実施している。新品として販売されたものが、実際には再生品を新品に見せかけた部品ではないかを確認する狙いだ。部品が希少化して価格が上がる局面では、こうしたリスクの重要性も増す。1

価格面では、有償のメモリー増設オプションも導入した。全モデルを一律に値上げするのではなく、構成の選択肢を通じてコスト圧力の一部を吸収する考え方だ。1

Fairphoneは、ひとまずコストを吸収

Fairphoneによると、約400ドルのスマートフォンでは、メモリーが部品表（BOM）コストの6割近くを占める場合がある。1 低価格帯の端末ほど、メモリー価格や供給量の変動に影響されやすい理由がここにある。

3社の価格対応は同じではない。Frameworkはコスト上昇を比較的早く販売価格に反映させている。Jollaは有償メモリー増設を選択肢として設けた。一方、Fairphoneは報道時点で小売価格を引き上げていなかった。1

価格の横ばいは、供給回復を意味しない

Jollaによれば、同社が使うストレージ・DRAM一体型パッケージの価格は3月末にピークを付け、その後は横ばいで推移している。春時点では秋までにさらに価格が倍増するとの見通しもあったため、価格面では一定の改善といえる。1

しかし、それで部品が十分に手に入るようになったわけではない。Jollaは供給状況が正常化するのは2028年以降になるとみており、市場全体では依然として割り当ての制約が続く。1

小規模メーカーにとって、提示価格が安定しても、製品投入に必要な数量を確保できなければ意味は限られる。

手頃なスマホ・PCに及ぶ影響

メモリーのモジュール化、代替基板の設計、早期発注、受入部品の厳格な検証は、小規模なハードウェアメーカーの耐性を高める施策だ。ただし、いずれも供給元からの割り当てそのものに代わるものではない。

不足が続けば、最も圧力を受けやすいのはエントリー向け製品だろう。採算が合う構成の選択肢が減り、発売台数の見通しは不透明になり、コストの一部は購入者に転嫁されやすくなる。市場調査会社Counterpointは、メモリーコストの上昇で低価格スマートフォンの採算が悪化し、今年の世界スマートフォン出荷台数が前年比13.9％減の10億8000万台になると予測している。1

小規模なスマートフォン・ノートPCメーカーにとって、世界的なメモリー不足への対処は、単に高い価格を受け入れることではない。より根本的なのは、DRAMやストレージ用チップの**供給割り当て（allocation）**を確保できるかどうかだ。割り当てがなければ、いくら高値を払う意思があっても端末は出荷できない。1

ボトルネックは価格ではなく「割り当て」

不足の影響は、とりわけ小規模メーカーと低価格帯の端末に重くのしかかっている。オランダの修理可能なスマートフォンメーカー、Fairphoneのレイモンド・ファン・エックCEOは、供給の可否こそが決定的な制約だと述べた。割り当てを得られなければ、事実上その市場から締め出されることになる。1

この状況では、部品調達の前提そのものが変わる。安定した価格や確定した納入予定を待つのではなく、メーカーは早い段階で発注を約束し、不確実性を引き受けなければならない。大規模メーカーのように大量の在庫を抱えにくい企業ほど、生産台数の見通しが立ちにくく、調達判断を誤った際のリスクも大きい。

Frameworkは早期発注と交換可能なメモリーで対応

修理しやすいノートPCを手がけるFrameworkは、最終価格、納期、さらには正確な数量さえ完全には固まらないうちから、かなり前倒しでキャンセル不可の注文を出している。供給を確保しやすくなる一方で、そのリスクは購入者側に移る。1

同社の設計は、もう一つの柔軟性ももたらす。メモリーをユーザーが交換できるため、利用者は互換性のあるRAMを自分で装着でき、古いPCから取り出したモジュールを活用することもできる。1

これは新たなチップ供給を生む仕組みではない。ただし、特定のメモリー構成への依存を抑え、既存PCをより長く使う選択肢を広げる効果はある。

Jollaは基板を2系統にし、入荷チップも検査

フィンランドのスマートフォンメーカーJollaは、ストレージとDRAMを一体化したパッケージを使う基板と、ストレージチップとメモリーチップを別々に使う基板の、2種類を用意している。1

一方の部品が手に入りにくい場合でも、もう一方の構成を選べるようにするためだ。部品不足を完全に解消する方法ではないが、調達可能な部品に合わせて製品を組み立てる余地を増やす。

さらにJollaは、入荷するすべてのロットからサンプルを取り、チップの検査を実施している。新品として販売されたものが、実際には再生品を新品に見せかけた部品ではないかを確認する狙いだ。部品が希少化して価格が上がる局面では、こうしたリスクの重要性も増す。1

価格面では、有償のメモリー増設オプションも導入した。全モデルを一律に値上げするのではなく、構成の選択肢を通じてコスト圧力の一部を吸収する考え方だ。1

Fairphoneは、ひとまずコストを吸収

Fairphoneによると、約400ドルのスマートフォンでは、メモリーが部品表（BOM）コストの6割近くを占める場合がある。1 低価格帯の端末ほど、メモリー価格や供給量の変動に影響されやすい理由がここにある。

3社の価格対応は同じではない。Frameworkはコスト上昇を比較的早く販売価格に反映させている。Jollaは有償メモリー増設を選択肢として設けた。一方、Fairphoneは報道時点で小売価格を引き上げていなかった。1

価格の横ばいは、供給回復を意味しない

Jollaによれば、同社が使うストレージ・DRAM一体型パッケージの価格は3月末にピークを付け、その後は横ばいで推移している。春時点では秋までにさらに価格が倍増するとの見通しもあったため、価格面では一定の改善といえる。1

しかし、それで部品が十分に手に入るようになったわけではない。Jollaは供給状況が正常化するのは2028年以降になるとみており、市場全体では依然として割り当ての制約が続く。1

小規模メーカーにとって、提示価格が安定しても、製品投入に必要な数量を確保できなければ意味は限られる。

手頃なスマホ・PCに及ぶ影響

メモリーのモジュール化、代替基板の設計、早期発注、受入部品の厳格な検証は、小規模なハードウェアメーカーの耐性を高める施策だ。ただし、いずれも供給元からの割り当てそのものに代わるものではない。

不足が続けば、最も圧力を受けやすいのはエントリー向け製品だろう。採算が合う構成の選択肢が減り、発売台数の見通しは不透明になり、コストの一部は購入者に転嫁されやすくなる。市場調査会社Counterpointは、メモリーコストの上昇で低価格スマートフォンの採算が悪化し、今年の世界スマートフォン出荷台数が前年比13.9％減の10億8000万台になると予測している。1