海外に置かれた産油国の原油があれば、危機発生後に湾岸の港で新たに積み込むのを待つ必要がない。日本の製油所に近いタンクから、必要に応じて原油を引き出せるためだ。サウジアラビアとUAEにとっても、アジアの顧客との取引関係を守り、紛争地域の外に供給拠点を確保できる。

韓国もホルムズ海峡に依存しない調達を進めている。韓国政府は、年末までに海峡を通らないルートで原油2億7,300万バレルとナフサ210万トンを確保したと説明し、迂回パイプラインや海峡外での貯蔵についても産油国と協議している。

構想を支える既存の日UAE協力

日本とアブダビは2009年、鹿児島県で共同原油備蓄事業を開始した。この仕組みは、日本に緊急時の原油供給源を提供すると同時に、アブダビ国営石油会社（ADNOC）がアジア向けの供給拠点を確保するものだった。

その後、契約は更新・拡大され、ADNOCの日本での借り上げ能力は8百万バレル超に達したと報じられている。 日本には、沖縄でサウジ・アラムコが原油を保管する仕組みもあり、過去の契約では最大630万バレルの貯蔵が可能だった。九州にはADNOC向けの類似契約も存在した。

2026年5月には、日本とUAEがUAE産原油の供給拡大と共同備蓄の拡充について協議することで合意した。ただし、追加する数量、資金調達、運用条件が最終決定したことを示す情報は確認されていない。

各国約8,000万バレルの貯蔵は容易ではない

保有量を10倍にするなら、日本でサウジアラビアとUAEがそれぞれ約8,000万バレル分のスペースを求めることになる。これは空いているタンクを埋めるだけの話ではなく、新設・転用を含む大規模な物流計画だ。

主な課題は次の通りだ。

• タンクと港湾能力： 貯蔵タンクだけでなく、タンカーの着桟設備、パイプライン、積み出しシステムの増強が必要になる可能性がある。
• 原油の品質適合性： サウジ産・UAE産の油種、混合条件、品質管理に対応できる貯蔵設備と製油所が必要だ。
• 日本国内の在庫との競合： 産油国の在庫は、日本の製油会社が保有する商業在庫や、国家・民間の緊急備蓄と同じインフラを使うことになる。
• 危機時の放出ルール： 原油の所有者、放出を決める主体、優先する顧客、日本の備蓄義務との関係をあらかじめ定めなければならない。
• 費用負担： 建設費、賃料、保険、在庫金融、維持管理、入れ替えや品質劣化に伴う損失を誰が負担するかが焦点になる。

現時点で公表されているのは協議と既存協力の事実であり、10倍規模の拡張が完了したわけではない。

迂回パイプラインにも限界

サウジアラビアとUAEは、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できるインフラの整備も進めている。日本の石油業界も、供給源の多様化に加えて、ホルムズ海峡を経由しない原油輸送を可能にする中東のパイプライン事業を重視している。

ただし、迂回ルートは海上輸送のリスクを消すものではない。サウジ産原油を紅海側へ運んでも、アジアや欧州へ届けるにはバブ・エル・マンデブ海峡を通過する場合がある。UAEのフジャイラ港を利用するルートも、港湾能力やオマーン湾以遠の航行安全に左右される。

実際、紅海ではフーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡付近でのサウジ向け船舶の封鎖が報じられた。ホルムズ海峡を避けるルートが、別の海上チョークポイントで行き詰まる可能性を示した格好だ。

つまり、タンク、パイプライン、代替ターミナルはそれぞれが「多層的な備え」として機能する。しかし、湾岸からの輸出を現在の規模で支えるには、どれか一つだけでホルムズ海峡を置き換えることはできない。

対イラン制裁が戦略に与える影響

米国による対イラン制裁の強化は、アジアの買い手がイラン産以外の原油を確保する動機も強める。米財務省は、中国の独立系製油所である恒力石化（Hengli Petrochemical）の大連製油所と、イランの石油取引に関係する約40の船会社・船舶を制裁対象にした。

ドナルド・トランプ大統領とスコット・ベッセント財務長官は、さらに「前例のない」措置を取る可能性を示している。ただし、追加の中国系製油所や銀行が対象になるかを含め、最終的な範囲は現時点の報道では確定していない。

制裁がイランの原油販売、輸送、決済をさらに制限すれば、イランは外貨収入を失う一方、紛争によって輸送費や消費者向けコストが上昇する。インフレや物不足が深刻化し、燃料需要の抑制や配給に追い込まれるリスクも高まる。ただし、全国規模のエネルギー配給がすでに実施されたと断定できる根拠はなく、現段階ではリスクとして捉えるべきだ。

制裁は、サウジアラビア、UAE、日本、韓国にとって供給の確実性を高める理由になる一方、貯蔵原油の所有者、決済経路、保険会社、船舶、最終的な販売先への監視を強め、備蓄契約の運用を複雑にする可能性もある。

世界のエネルギー安全保障への意味

海外備蓄、代替調達、迂回パイプライン、戦略備蓄は、ホルムズ海峡の混乱が経済に与える期間と打撃を抑えられる。しかし、海峡が長期間閉鎖された場合に失われる輸送量を、短期間で完全に埋めることはできない。危機下では、対策後も世界の原油フローが日量約1,100万バレル減少したとの推計がある。

その意味で、日本と韓国での備蓄拡大協議は、たとえ報じられた規模で実現しなくても重要だ。ホルムズ海峡を一時的な航行リスクではなく、恒常的なサプライチェーンの脆弱性として扱う方向への転換を示しているからだ。

現実的な対応は、アジアの製油所に近い貯蔵能力、パイプラインとターミナル、原油調達先、緊急放出のルール、そして石油需要を減らす取り組みを組み合わせることになる。いずれも整備には時間と費用、国際協調が必要だ。ホルムズ海峡、紅海、保険市場、制裁順守、アジアの製油所在庫が同時に逼迫すれば、単一の備蓄拠点だけでは十分な防波堤にはならない。

海外に置かれた産油国の原油があれば、危機発生後に湾岸の港で新たに積み込むのを待つ必要がない。日本の製油所に近いタンクから、必要に応じて原油を引き出せるためだ。サウジアラビアとUAEにとっても、アジアの顧客との取引関係を守り、紛争地域の外に供給拠点を確保できる。

韓国もホルムズ海峡に依存しない調達を進めている。韓国政府は、年末までに海峡を通らないルートで原油2億7,300万バレルとナフサ210万トンを確保したと説明し、迂回パイプラインや海峡外での貯蔵についても産油国と協議している。

構想を支える既存の日UAE協力

日本とアブダビは2009年、鹿児島県で共同原油備蓄事業を開始した。この仕組みは、日本に緊急時の原油供給源を提供すると同時に、アブダビ国営石油会社（ADNOC）がアジア向けの供給拠点を確保するものだった。

その後、契約は更新・拡大され、ADNOCの日本での借り上げ能力は8百万バレル超に達したと報じられている。 日本には、沖縄でサウジ・アラムコが原油を保管する仕組みもあり、過去の契約では最大630万バレルの貯蔵が可能だった。九州にはADNOC向けの類似契約も存在した。

2026年5月には、日本とUAEがUAE産原油の供給拡大と共同備蓄の拡充について協議することで合意した。ただし、追加する数量、資金調達、運用条件が最終決定したことを示す情報は確認されていない。

各国約8,000万バレルの貯蔵は容易ではない

保有量を10倍にするなら、日本でサウジアラビアとUAEがそれぞれ約8,000万バレル分のスペースを求めることになる。これは空いているタンクを埋めるだけの話ではなく、新設・転用を含む大規模な物流計画だ。

主な課題は次の通りだ。

• タンクと港湾能力： 貯蔵タンクだけでなく、タンカーの着桟設備、パイプライン、積み出しシステムの増強が必要になる可能性がある。
• 原油の品質適合性： サウジ産・UAE産の油種、混合条件、品質管理に対応できる貯蔵設備と製油所が必要だ。
• 日本国内の在庫との競合： 産油国の在庫は、日本の製油会社が保有する商業在庫や、国家・民間の緊急備蓄と同じインフラを使うことになる。
• 危機時の放出ルール： 原油の所有者、放出を決める主体、優先する顧客、日本の備蓄義務との関係をあらかじめ定めなければならない。
• 費用負担： 建設費、賃料、保険、在庫金融、維持管理、入れ替えや品質劣化に伴う損失を誰が負担するかが焦点になる。

現時点で公表されているのは協議と既存協力の事実であり、10倍規模の拡張が完了したわけではない。

迂回パイプラインにも限界

サウジアラビアとUAEは、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できるインフラの整備も進めている。日本の石油業界も、供給源の多様化に加えて、ホルムズ海峡を経由しない原油輸送を可能にする中東のパイプライン事業を重視している。

ただし、迂回ルートは海上輸送のリスクを消すものではない。サウジ産原油を紅海側へ運んでも、アジアや欧州へ届けるにはバブ・エル・マンデブ海峡を通過する場合がある。UAEのフジャイラ港を利用するルートも、港湾能力やオマーン湾以遠の航行安全に左右される。

実際、紅海ではフーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡付近でのサウジ向け船舶の封鎖が報じられた。ホルムズ海峡を避けるルートが、別の海上チョークポイントで行き詰まる可能性を示した格好だ。

つまり、タンク、パイプライン、代替ターミナルはそれぞれが「多層的な備え」として機能する。しかし、湾岸からの輸出を現在の規模で支えるには、どれか一つだけでホルムズ海峡を置き換えることはできない。

対イラン制裁が戦略に与える影響

米国による対イラン制裁の強化は、アジアの買い手がイラン産以外の原油を確保する動機も強める。米財務省は、中国の独立系製油所である恒力石化（Hengli Petrochemical）の大連製油所と、イランの石油取引に関係する約40の船会社・船舶を制裁対象にした。

ドナルド・トランプ大統領とスコット・ベッセント財務長官は、さらに「前例のない」措置を取る可能性を示している。ただし、追加の中国系製油所や銀行が対象になるかを含め、最終的な範囲は現時点の報道では確定していない。

制裁がイランの原油販売、輸送、決済をさらに制限すれば、イランは外貨収入を失う一方、紛争によって輸送費や消費者向けコストが上昇する。インフレや物不足が深刻化し、燃料需要の抑制や配給に追い込まれるリスクも高まる。ただし、全国規模のエネルギー配給がすでに実施されたと断定できる根拠はなく、現段階ではリスクとして捉えるべきだ。

制裁は、サウジアラビア、UAE、日本、韓国にとって供給の確実性を高める理由になる一方、貯蔵原油の所有者、決済経路、保険会社、船舶、最終的な販売先への監視を強め、備蓄契約の運用を複雑にする可能性もある。

世界のエネルギー安全保障への意味

海外備蓄、代替調達、迂回パイプライン、戦略備蓄は、ホルムズ海峡の混乱が経済に与える期間と打撃を抑えられる。しかし、海峡が長期間閉鎖された場合に失われる輸送量を、短期間で完全に埋めることはできない。危機下では、対策後も世界の原油フローが日量約1,100万バレル減少したとの推計がある。

その意味で、日本と韓国での備蓄拡大協議は、たとえ報じられた規模で実現しなくても重要だ。ホルムズ海峡を一時的な航行リスクではなく、恒常的なサプライチェーンの脆弱性として扱う方向への転換を示しているからだ。

現実的な対応は、アジアの製油所に近い貯蔵能力、パイプラインとターミナル、原油調達先、緊急放出のルール、そして石油需要を減らす取り組みを組み合わせることになる。いずれも整備には時間と費用、国際協調が必要だ。ホルムズ海峡、紅海、保険市場、制裁順守、アジアの製油所在庫が同時に逼迫すれば、単一の備蓄拠点だけでは十分な防波堤にはならない。