ロシア系「Matryoshka」作戦、Blueskyで実在アカウントを利用した新型プロパガンダ

ロシアと関係があると研究者が指摘する情報操作ネットワークが、分散型SNS「Bluesky」で新しい手法を使ってプロパガンダを広めていた可能性がある。特徴的なのは、新しいボットアカウントではなく実在ユーザーのアカウントを乗っ取るという戦術だ。

この活動は、研究者の間で 「Matryoshka（マトリョーシカ）」、または Operation Overload / Storm‑1679 と呼ばれる広範な情報操作キャンペーンの一部とされている。

このネットワークは、AI生成コンテンツや偽ニュース、協調的な拡散を組み合わせ、西側社会の制度への不信感を高めたり、ウクライナ支援を弱めるような物語を広めることを狙っていると分析されている。

実在のBlueskyアカウントを利用した拡散

研究によると、このキャンペーンは本物の人物のアカウントを利用して偽情報を発信するという方法を使っていた。

標的になったのは、例えば次のような人々とされる。

• ジャーナリスト
• 大学教授や研究者
• アーティスト
• 映画制作者

これらのアカウントが乗っ取られたり、本人になりすましたプロフィールが作られたりし、偽ニュース記事や加工された動画が投稿されたと報告されている。

クレムソン大学の Media Forensics Hub の研究では、Blueskyが比較的新しいSNSであるため、多くの著名人がまだ自分の公式アカウントを確保していなかったことが、なりすましや乗っ取りを容易にした可能性があると指摘されている。

こうした実在アカウントを利用した投稿は信頼性が高く見えるため、ユーザーやモデレーションシステムが気づく前に拡散しやすいという問題がある。

「Matryoshka」作戦とは

「Matryoshka」という名称はロシアの入れ子人形に由来し、信頼できる情報の中にプロパガンダを“入れ子状”に隠す戦略を象徴している。

このキャンペーンは次のような手法を組み合わせることで知られている。

• 信頼できる機関のなりすまし：ニュースメディアや研究者、政府機関を装う
• AI生成メディア：ディープフェイク動画や加工された音声・映像を利用する
• 協調拡散：複数のアカウントネットワークで同時に投稿し、情報が広く確認されたように見せる

投稿はしばしば実在メディアのロゴやブランドを模倣し、本物のニュース番組のような動画形式で公開されることもある。

AI生成動画とメディアの偽装

研究者が確認した素材には、西側メディアの番組を模倣した動画やAI生成映像が含まれていた。

これらはニュース番組風の構成や字幕、ロゴなどを再現しており、一般の視聴者が本物だと誤認する可能性がある。

生成AIの進化により、こうした動画は短時間で大量に制作できるようになっており、影響工作のコストを大幅に下げていると研究者は指摘している。

調査した研究機関

Bluesky上の活動は複数の研究者・団体によって分析された。

主な調査主体は次の通り。

• クレムソン大学 Media Forensics Hub
• 影響工作を監視するオンライン調査グループ Antibot4Navalny
• 同じく監視活動を行う dTeam

報道では、このネットワークがモスクワに拠点を置く Social Design Agencyと関連している可能性が研究者によって指摘されている。ただし、これは研究者による分析であり、公式の司法判断ではない。

複数SNSへの拡大

Matryoshkaの活動はBlueskyに限らない。

研究者によれば、このキャンペーンはこれまでに

• X（旧Twitter）
• Telegram
• TikTok
• Bluesky

など複数のプラットフォームで確認されている。

SNSの利用者が移動したり、各社のモデレーションが変化したりすると、影響工作ネットワークも新しいプラットフォームへ移動して活動を続ける傾向があると分析されている。

選挙や国際政治への影響

このネットワークは、さまざまな政治イベントに関連する情報操作とも結び付けられている。

研究者や監視機関は、次のようなテーマでの影響工作を指摘している。

• ウクライナ支援への疑念を広げる narratives
• ドイツ連邦選挙に関する偽情報
• モルドバの2025年議会選挙を狙った情報操作
• アルメニアの議会選挙をめぐる偽動画キャンペーン

G7のRapid Response Mechanismによる監視では、モルドバ選挙に関連して450件以上の外国情報操作コンテンツが確認され、その多くがロシア系のOperation Overloadなどと関連していたと報告されている。

またアルメニアでも、数百本規模の偽動画が拡散された大規模な情報操作が観測されたと研究者は述べている。

Blueskyの対応

Blueskyは、こうした影響工作の存在を認識していると説明している。

同社によれば、調査の結果、このキャンペーンに関連する数千件の投稿を削除したという。

さらに透明性レポートでは、次のような対策を進めていると報告している。

• 組織的な情報操作を検出する監視システムの強化
• 調査専任の分析体制の整備
• 協調的な不正行為を特定する内部ワークフローの拡張

これらは、SNS上の世論操作をより早く発見・遮断するための基盤づくりだとされている。

なぜこの手法が重要なのか

Blueskyで確認されたケースの特徴は、ボットではなく実在アカウントの信頼性を利用する点にある。

すでにフォロワーや信用を持つアカウントから発信されると、情報はより信じられやすく、検知も難しくなる。

生成AIによってリアルな動画や音声を簡単に作れるようになった現在、研究者はこのような影響工作が今後さらに高度化し、さまざまなSNSに広がる可能性が高いと警告している。