中国大手3社がテレビ用液晶パネルの値上げを打診　年末商戦への影響はまだ不透明

年末のテレビ商戦を前に、液晶パネル大手の中国BOE、TCL CSOT、HKCが取引先に価格改定を通知した。サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニーなどの調達コストに影響する可能性はある。ただし、通知は値上げ交渉の出発点であり、各社が最終的に支払う価格や、消費者が買うテレビの価格を示すものではない。2815

いつから、何が変わるのか

BOEは9月15日、2026年第4四半期から新価格を適用する方針を顧客に通知した。個別製品の価格は顧客ごとに協議する。TCL CSOTは8月28日に一部パネルの9月からの値上げを、HKCは9月8日に一部液晶パネルの値上げを通知した。3社とも、全製品に共通する値上げ率は公表していない。28

BOEが挙げた理由は、原材料やサプライチェーンのコスト上昇だ。報道によると、HKCは駆動用半導体、プリント基板、ガラス基板の調達費増にも言及した。2228 調査会社TrendForceは別途、AI関連需要による上流材料の供給逼迫などを背景に、第4四半期のテレビ用パネル製造コストが前四半期比4～7％上がると予測する。これは製造コストの予測であり、販売価格が同じ割合で上がるという意味ではない。10

減産は交渉をどう左右するか

値上げ通知と並んで重要なのが生産量だ。TrendForceによれば、3社は顧客需要の弱まりを受け、中国の10月の大型連休「国慶節」に合わせて減産する。同社は第5世代以上のパネル生産ライン全体の10月の稼働率を、9月より**4.2ポイント低い79.6％**と見込む。この指標から、3社それぞれの稼働率が「約70％」だとは判断できない。10

供給を絞ることは価格の下支えにつながり得るが、値上げが実現した証拠ではない。テレビ用液晶パネルの価格は7～8月に下落し、TrendForceは9月初めの見通しで、9月は全サイズで横ばいと予測していた。現時点の資料からは、あらゆるサイズで市場価格が上昇したとはいえない。111

大手3社に交渉力がある理由

サムスンとLGの系列ディスプレー企業が大型液晶パネルの生産から撤退したことで、両社のテレビ事業は中国企業を含む外部調達への依存を強めた。6 別の報道はOmdiaの推計として、**65、75、85インチのテレビ用液晶パネルにおけるBOE、TCL CSOT、HKCの合計シェアを70～85％**と伝える。ただし、基になった市場データはここでは確認できず、各サイズのシェアがそれぞれ検証された数字として扱うべきではない。14

減産と値上がりが重なった前例もある。韓国の業界メディア The Elec によると、2023年に生産量が削減された後、同年3月のパネル価格は32～55インチで前月比3～5％、65インチで7～9％上昇。65インチは4月にも13ドル上がった。ただし、この経緯から2026年の交渉結果を予測することはできない。33

年末のテレビは高くなる？

米国の大型セール「ブラックフライデー」やクリスマスに向け、テレビメーカーはパネルを確保し、在庫を積み上げる時期にある。TrendForceを引用した報道では、大手テレビブランドの第3四半期のパネル購入量は前四半期比15％増と予測された。17

メーカーには、製品や画面サイズごとに価格を交渉するほか、コストの一部を自社で吸収する、調達や製品構成を変える、販促時の値引きを抑えるといった選択肢がある。すでに購入済みのパネルを使う製品には、影響がすぐに及ばない可能性もある。低価格帯のテレビではコスト増が重荷になり得るが、利益率や消費者価格への転嫁幅は示されていない。いま確かなのはコストと値引きへの圧力であり、年末のテレビ値上げが確定したわけではない。15