今回の合意の背景には、英国規制当局Ofcomによる数か月にわたる圧力がある。Ofcomは大規模なSNSに対し、プラットフォーム上で共有される違法コンテンツに対処するための実効的な仕組みを整えるよう求めてきた。
規制強化の背景には、オンライン上で拡散する過激思想やヘイト表現への社会的懸念がある。特に英国では、反ユダヤ主義的な事件が相次いだことを受け、SNS企業に対する対策強化の要求が高まったと報じられている。
今回の取り決めは、英国で進むオンライン安全規制(オンライン・セーフティ体制)強化の一環でもある。
政府は近年、SNS上で広がる新しいタイプの有害コンテンツにも懸念を示している。たとえば、AIによって生成されたディープフェイク画像などの悪用は違法となる可能性があり、プラットフォームにも拡散防止の責任があると警告されている。
さらに、英国のデータ保護当局であるInformation Commissioner’s Office(ICO)は、XのAIシステム「Grok」についても調査を開始。個人データの扱いや、性的な画像生成などの有害コンテンツが生み出される可能性が問題視されている。
今回の合意により、Xは英国ユーザーに関わる違法なヘイトスピーチやテロ関連コンテンツに対し、より迅速で透明性の高い対応を行うことを正式に約束した。
英国政府にとっては、巨大SNSが違法コンテンツにどれだけ迅速かつ効果的に対応できるかを問う、オンライン規制の重要な試金石となりそうだ。
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