シンガポールのAI景気、成長しても雇用は増えにくい？

シンガポールで警戒すべきなのは、すでに大規模な雇用不振が起きているという事態ではない。経済は伸びても、働く人の採用や昇給はそれほど増えない「雇用の増加を伴いにくい成長」だ。AI関連の設備投資は生産や貿易を押し上げる一方、企業によるAIの活用は、増員せずに仕事をこなす余地を広げる。ただし、現在の統計だけでAIが人員整理の増加を招いたとは言えない。3536219

高い成長予測と、鈍る居住者の雇用増

シンガポール金融管理局（MAS）の2026年9月の専門家調査では、回答者が同年のGDP成長率を5.0％と予測した。貿易産業省（MTI）の予測は4.5～5.5％。いずれも通年の確定値ではない。3741

一方、2026年第2四半期の雇用者数は全体で1万1,400人増となり、増加は19四半期連続だった。ただし、居住者の増加は前期の5,400人から2,200人に鈍化し、非居住者の増加が9,200人を占めた。人員整理の対象者は前期の3,830人から4,620人に増え、求人数は6万8,600件に減少した。それでも6月の失業率は全体で1.9％、居住者で**2.9％**と低い水準にある。2319

つまり、採用の勢いには注意が必要だが、雇用市場全体が落ち込んでいるわけではない。シンガポール人材省も、人員整理の増加にAIがどの程度寄与したかは特定できていないとしている。19

AIはなぜ「成長のわりに採用が少ない」状況を生むのか

経路は二つある。一つはAIへの投資そのものだ。世界的な半導体、データセンター、計算基盤への投資は、シンガポールの技術関連サプライチェーンを通じて生産や貿易を押し上げる。MTIは、電子産業、精密工学、卸売業などを恩恵を受ける分野に挙げる。ただし、生産額の伸びが居住者の採用増と同じペースになるとは限らない。3536

もう一つは職場でのAI活用だ。同じ人数のチームがより多くの顧客や案件に対応できれば、生産性は上がっても増員は必要なくなるかもしれない。従来の技術も仕事を置き換える一方で新たな仕事を生んできた。AIについても補完的な仕事が生まれる可能性はあるが、置き換えと創出のどちらが上回るかは、まだ決まっていない。1824

特に気をつけたいのは、若手が経験を積む入口だ。定型的な業務が減れば、先輩の指導を受けながら専門性を身につける機会も細るおそれがある。これは新人向けの職がすべて消えるという意味ではなく、育成の仕組みを意識して残す必要があるということだ。1824

企業の動きは一様ではない

AIを導入したシンガポール企業について、CNAが紹介した人材省の調査では、6.2％が人員を減らしたと答え、8.5％が採用活動を減らしたと答えた。一方、職務の再設計やAI関連の役割の創出、従業員の配置転換を報告した企業も多い。AI導入が必ず人員削減に行き着くわけではない。18

銀行のDBSは2026年に、経営幹部候補、インターン、研修生の各プログラムを通じて地元の若者500人超を迎える計画を示した。ただし、インターンや研修生を全員、正規の長期雇用として数えることはできない。別途、金融機関23社は、シンガポールで働く従業員計8万人超に2028年までに重要なAIスキルを身につけてもらうと表明している。採用や研修の約束を評価するには、その後の安定した職務や賃金、昇進にも目を向ける必要がある。2317

影響は企業や働き手によっても異なる。AIに投資し、業務を組み替えられる企業が先行する一方、対応が難しい企業は後れを取るかもしれない。AIを使い、結果を検証できる人には機会が広がり得るが、別の人は求人の減少や賃金交渉力の低下に直面する可能性がある。利益が賃金やキャリア形成よりも主に企業側に蓄積すれば、GDPが伸びても一般の働き手には実感しにくい。いずれも検証すべきリスクであり、経済全体で確定した結果ではない。1824

成長を「よい仕事」につなげるには

分かれ目は、企業がAIで生まれた余力を何に使うかだ。欠員を補充せず費用を抑えるだけなら、成長しても採用は増えにくい。サービスの改善や新たな市場への展開に振り向ければ、新しい仕事をつくる余地が生まれる。企業には、定型業務を自動化しても、指導付きの若手向け業務や成長の道筋を残すことが求められる。1824

働く人にはAIの操作だけでなく、専門知識や結果を判断する力が必要になる。政府の再訓練や転職支援も、修了証の数だけでなく、実際の求人、実務経験、就職につながってこそ意味がある。シンガポール政府も、生産性向上と並行して、再訓練、職務の再設計、雇用機会の確保を進める方針を示している。24

今後見るべき数字はGDPだけではない。居住者の採用、若手の入口、人員整理後の再就職、賃金とキャリアの伸びを追うことで、AI主導の成長が働く人にも届いているかが見えてくる。現時点では「雇用なき成長」と断定するより、採用の入口が狭くなる前に備えることが重要だ。21824