宇樹科技、上海スター市場で6.2億ドルのIPOを発表――中国のヒューマノイドロボット企業が挑む米中ハイテク覇権

中国杭州市に拠点を置くヒューマノイド・四足歩行ロボットメーカー、宇樹科技（Unitree Robotics）が、上海証券取引所のスター市場（科創板）への新規上場（IPO）を来週にも開始する。この上場は、中国の技術的自立と、先端ロボティクス分野における米中対立の激化における分岐点となる出来事だ。

IPOスケジュールと重要指標

宇樹科技は2026年7月30日、正式にIPO発行プロセスを開始した。機関投資家向けのブックビルディング（需要積み上げ）は8月5日に開始され、個人・機関投資家双方を対象とした購入申込みは8月10日に一斉にスタートする。取引開始は8月中旬を予定している。

発行条件は以下の通り。

• 発行新株数： 4045万株（上場後の発行済み株式総数の10%に相当）
• 上場後の総株式数： 約4億446万株
• 調達目標額： 約42億元（約6億2000万ドル）。これを基にした評価額は約420億元（約62億ドル）
• 組成： 全株が新株発行で、既存株主による売り出し（セカンダリー）は含まない。戦略的割当、機関投資家向け、個人投資家向けの3つのトランシェで構成

米中ロボティクス競争においてこのIPOが示す意味

中国Ａ株市場初の「embodied AI」上場
宇樹科技は、中国国内のＡ株市場において、ヒューマノイドおよび四足歩行ロボットを専業とする初の上場企業となる。これにより、中国の個人投資家も、米国が戦略的に重要と位置づけるこのセクターへ直接投資できるようになる。

産業政策としての迅速な承認
宇樹科技の上場審査は、申請からわずか104日で完了した。これは記録的な速さであり、北京が半導体、AI、ロボティクスといった「ハードテック」企業への資金流入を積極的に促進し、自主開発戦略の一環としている姿勢を反映している。スター市場は既に、黒字化前のAI・ロボティクス企業向けに上場ルールを拡大している。

目論見書に明記された米国リスク
宇樹科技はIPO提出書類の中で、米国の輸出規制や販売制限の可能性にさらされていることを明示的に警告している。これは、米中ハイテク戦争が同社の事業見通しに直接的な重しとなっていることを浮き彫りにしている。

中国テクノロジーIPOの大きなうねりの一部
中国国内のテクノロジーIPOは、2023年以来最大の活況を迎えつつある。上海と深圳の両取引所では、約50社が合わせて少なくとも**1261億元（約187億ドル）**の資金調達を目指している。中国政府はスター市場を、米国主導の技術に対する国内代替技術への資金供給に積極的に活用している。

直近の大型スター市場上場事例

スター市場は2026年、中国の「ハードテック」IPOの波の主たる受け皿となっている。

• CXMT（長鑫存儲、ChangXin Memory Technologies）： 中国最大手のDRAMメーカーは、2026年7月下旬にスター市場へデビュー。IPO規模は約80億ドルで、アジアで今年最大、時価総額は800億ドル超に達した。半導体の自給自足を直接的に具現化する上場である。
• XPHOR： 上海に拠点を置くシリコンフォトニクス企業は、2026年7月にスター市場へのIPOを申請。AIコンピューティングやデータセンター向けの高性能フォトニック集積回路開発のため、24億3000万元（3億5800万ドル）の調達を目指している。
• AI・LLM開発企業： スター市場は2026年半ば、大規模言語モデル（LLM）開発企業向けに、黒字化前でも上場可能な専用ルートを開設。複数のAI企業が上場を準備中である。

宇樹科技のIPOは、まさにこの流れの中にある。すなわち、北京は国内資本市場を活用して、半導体、メモリ、フォトニクス、AI、そして今やヒューマノイドロボティクスといった戦略産業に資金を供給し、これらを米国主導の技術エコシステムに直接対抗させつつ、香港やニューヨーク上場に伴う地政学的リスクからこれらの企業を守ろうとしているのだ。