AI導入で職場が静かでも「納得」とは限らない　シンガポール閣僚が企業に説明求める

「職場が静かだからといって、従業員が賛成しているとは限らない」。シンガポールのジャスミン・ラウ人材相代行兼デジタル開発・情報担当上級国務相は、2026年9月17日に開かれた「SG AI Xchange」の発足式で、AIを導入する企業にこう警鐘を鳴らした。従業員が異議を唱えるのを待つのではなく、仕事に何が起こり得るのかを経営側から伝えるべきだという。14

「何が変わるか」と「なぜ変わるか」を伝える

ラウ氏が企業に求めたのは、自動化する業務の見通し、影響を受ける従業員の再訓練、採用の抑制や人員削減の可能性についての率直な説明だ。人員に関する判断の背景がAIではなく、厳しい事業見通しにあるなら、その理由も隠さず伝えるべきだとした。従業員に憶測を強いるのではなく、事情を明らかにすることが信頼につながる。2711

反対の声が上がらなくても、不安がないとは限らない。従業員は経営陣が何を考え、自分の仕事にどんな影響が及ぶのかを知りたがっている、というのがラウ氏の指摘だ。13

仕事と環境への不安を置き去りにしない

ラウ氏は、働く人や若い学生の一部に、AIが仕事や将来の希望を奪うのではないかという懸念が広がっていると述べた。AIと環境への悪影響を結び付けて捉える声にも触れ、こうした感情を無視してはならないと訴えた。123

目指すのはAIの導入そのものではなく、責任ある活用を通じて企業に価値を生み、働く人に良い仕事をもたらすことだ。発足したSG AI Xchangeは、組織がAI導入の実践経験を共有する場として位置付けられている。1315

技能習得と行政サービスでも別の取り組み

発足式の前日、9月16日には、対象となるシンガポール国民向けに、200を超えるAI関連研修講座が提供開始された。選定された高機能AIツールを6カ月間利用できる特典も含まれる。20

また、9月18日付の別の政府発表では、2028年末までに15万人を超える公務員が実務に役立つデジタル・データ・AIの能力を身に付け、業務や市民向けサービスの改善に生かす目標が示された。これは17日のSG AI Xchangeでの演説とは別に発表された目標だ。19