ヘグセス米国防長官、パナマでICC脱退を呼びかけ——コロンビアが新規加盟、'ドンロー・ドクトリン'の下で海上作戦の合法性が問われる

ヘグセス国防長官のICC批判

8月12〜13日のパナマシティでの演説で、ヘグセスはICCを「偽物で非合法」な法廷と呼び、ACCC全加盟国に対しローマ規程からの脱退を強く促した。同長官は、ICCが「各国政府と司法から主権を奪おうとしている」と非難し、特にラテンアメリカでの対カルテル作戦に対して管轄権を行使しようと企んでいると警告した。具体的には、人権団体が「超法規的殺害」と非難するカリブ海での麻薬密輸船への米軍攻撃を、ICCが調査する可能性に言及した。

ACCC新規加盟：コロンビアが19カ国目に

ヘグセスは、トランプ大統領が「エル・ティグレ（虎）」と呼ぶアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ新大統領の下で、コロンビアがACCCの19番目のメンバーとして正式に加盟したと発表した。コロンビア政府は「ナルコ・テロリズム」対策として米国との共同軍事作戦を承認し、米国とアクセス・基地・上空通過協定に署名した。一部報道によれば、ヘグセスはコロンビアに加え、ジャマイカ、ホンジュラス、グアテマラとの軍事パートナーシップ拡大も明らかにした。

海上攻撃作戦を巡る人権問題

2025年9月2日以降、米軍はトランプ政権が「サザン・スピア作戦」と呼ぶ作戦の下、カリブ海と東太平洋で小型船舶への空爆を実施している。米州機構ワシントン事務所（WOLA）の資料によれば、63回にわたる別個の攻撃で221人が死亡し、その爆発映像は米政府高官によってソーシャルメディアに投稿されている。人権・法律専門家からは深刻な懸念が相次いでいる。

• 元ICC主任検察官のルイス・モレノ・オカンポ氏はBBCに対し、この攻撃は国際法上「人道に対する罪」に該当する可能性があると指摘した。
• ペンシルベニア大学の法律学者は、これらの攻撃は国連憲章による武力行使禁止と基本的人道法に違反し、国内の憲法上の執行権限の限界を超えていると指摘している。
• WOLAなどの人権団体は、この作戦を「超法規的処刑」のパターンと位置づけ、説明責任を求めている。
• 国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、これらの攻撃は「国際人権法に違反する」として即時停止を求めた。
• 米州人権委員会は2026年3月、この攻撃の合法性に関する初の公聴会を開催。ACLUなどが国内法・国際法違反の証拠を提示した。

トランプ政権のICC包囲網と「ドンロー・ドクトリン」

ヘグセスのパナマ演説は、トランプ政権によるICCへの持続的な攻勢の一環である。米国はICCの加盟国ではなく、2020年にはトランプ政権がアフガニスタンでの米軍行動を調査するICC職員に制裁を科した。今回のラテンアメリカ同盟国への脱退呼びかけは、ICCの管轄範囲を縮小し、米軍とパートナー軍の訴追を防ぐための孤立化キャンペーンをさらに深めるものだ。

同時に、トランプ政権は国防総省が正式に「トランプ・モンロー・ドクトリン」（通称「ドンロー・ドクトリン」）と名付けた戦略を推進している。国防総省の8月13日のプレスリリースはこの名称を明確に使用し、ヘグセスが同ドクトリンを再確認し、地域のパートナーに「カルテルに立ち向かう」よう呼びかけたと述べている。このドクトリンは、19世紀のモンロー・ドクトリンを拡大し、米国が西半球における越境犯罪の脅威に対して一方的な軍事行動をとる権利を主張するもので、実質的に積極的な介入主義的枠組みへと変貌させている。ACCC、パナマ運河防衛のためのPANAMAX 2026演習、コロンビアとの共同作戦、そしてICC管轄権の解体努力はすべて、このドクトリンの作戦上の柱として機能している。