AI規制、EU・米国・中国・シンガポールで何が義務だったのか

AIの害をどう抑えるか。2026年9月20日時点で、EU、米国、中国、シンガポールの答えは一つではなかった。比較するうえで重要なのは、成立した法律、将来の適用日、審議・提案中の措置、任意の指針を混同しないことだ。7111416

EU：包括的なAI法でも、義務の開始日は一律ではない

EUのAI法は2024年8月に発効し、規定が段階的に適用される仕組みだ。7 リスクに応じて扱いを分け、欧州委員会は、人に害を及ぼす操作や欺瞞、弱みの悪用、ソーシャルスコアリング、顔認識データベースを作るための無差別な画像収集などを禁止対象に挙げている。3 生体認証、重要インフラ、教育、雇用、国境管理などは高リスク分野の例だ。6

ただし、AI法が発効したことと、すべての高リスクAIに義務が適用されていることは別だ。欧州議会が発表した日程では、独立した高リスクAIシステムの義務は2027年12月2日から、EUの分野別の安全規制の対象となる製品に安全部品として組み込まれる一定のシステムは2028年8月2日から適用される。5 同議会は、児童の性的虐待を描く素材や、本人の同意のない一定の性的・親密な画像などを生成するAIを禁じる措置の承認も発表した。ただし、その発表だけで、措置の全内容が2026年9月20日に執行可能だったとは判断できない。5

米国：全国一律のAI法ではなく、既存当局と州法

米国には包括的な連邦AI法がなく、連邦取引委員会など既存の当局による対応と、州ごとの立法が並行していた。ホワイトハウスがより負担の軽い全国基準を志向していても、それ自体は成立した包括法ではない。1116

州法も変化している。コロラド州の2024年の法律は、生活に重大な影響を及ぼす判断で使われる高リスクAIについて、アルゴリズムによる差別を対象にした。その規定は2026年5月に署名された法律で廃止・再制定され、自動意思決定技術に焦点を当てた要件へと改められた。ただし、提示された資料からは新たな要件の適用開始日までは確認できない。913 一方、カリフォルニア州では、対話相手となるチャットボット、AIの学習データの透明性、先端AIの透明性に関する法律が2026年1月1日に施行されたと、同年9月の法律解説は報告している。12

全国共通の義務的なAI「キルスイッチ」については、提示された資料から成立した連邦法や適用範囲、開始日を確認できない。

中国：生成AIサービスを対象とする規則

中国では、生成AIサービスを管理する行政規則として暫定措置が設けられている。2026年9月20日の比較記事は、サイバースペース管理当局が関わる複数の規制の下で、データの適法性、コンテンツの表示、未成年者の保護に重点が置かれていると説明する。1116

ただし、提示された資料だけでは、サービス登録が必要になる正確な条件や、学習データに関する個別の同意要件までは確定できない。AIとの対話サービスについて語られる休憩の促進、年齢確認、未成年者の仮想的な親密関係への制限なども、2026年9月20日時点で法的義務だったと断定すべきではない。

シンガポール：既存の規制と任意の枠組み

比較に用いた規制動向の資料によれば、シンガポールにはAIを直接規制する単一の専用法はなく、既存の規制とAIガバナンスの枠組みを活用していた。1116 2026年には情報通信メディア開発庁が自律的に行動する「エージェント型AI」のモデル・ガバナンス枠組みを公表し、個人情報保護委員会は生成AIにおける個人データ利用について提案段階の助言指針を示した。14

モデル枠組みの推奨事項や提案中の指針を、そのまま法的義務と読むことはできない。例えば、リスクの高いAIエージェントの行動に人間の承認を求めることや、個人データをAIの学習に使う際の消費者への通知について、提示された資料だけでは同日時点の義務かどうか判断できない。

実務上の確認点は三つだ。その対策を誰が守るのか、どの法的根拠によるのか、いつから適用されるのか。 規制の名前や目的が似ていても、この三点が異なれば、事業者に求められる対応も同じではない。