2026年10月23日時点で、TrueUpは世界のテック企業で665回の人員削減があり、19万6,349人が影響を受けたと報告しています。GoLayoffsやLayoffs.fyiの数字はこれと大きく異なりますが、同じ対象を同じ方法で数えた結果ではありません。各サイトの集計範囲や基準日が違うため、数字の差だけでどれかが誤りだとはいえません。2315

また、「影響を受けた人数」は、すでに退職が完了した人数や、技術職だけの人数を意味するとは限りません。3

3つの追跡サイトが示す数字

• TrueUp： 10月23日時点で665回の人員削減、影響を受けた人は19万6,349人。1日あたりに換算すると約663人です。2025年通年では783回、24万5,953人でした。2
• GoLayoffs： 2026年の追跡ページでは、85社の110件の発表について、少なくとも6万4,984人が対象とされています。15別の集計では、同じ大手テック企業群について州のWARN通知を比較し、2026年は2万8,621人、2025年の同時期は1万3,405人と報告。114％増ですが、これは対象企業を絞った比較であり、業界全体の人数ではありません。14
• Layoffs.fyi： 8月6日時点のスナップショットは、264社で12万5,759人。2025年通年の12万2,606人をすでに上回っていました。2その後に掲載された8カ月分の更新では、2026年が278社・12万6,488人、2025年が278社・12万2,606人とされています。いずれも10月23日時点の確定値ではありません。30

GoLayoffsの6万4,984人は、TrueUpが集計する世界のテック企業全体についての対抗推計ではありません。各数字は、異なる問いに答えています。215

2025年より削減ペースは速いのか

TrueUpの集計では、2026年10月23日時点の累計は、2025年の通年値を下回っています。単純に暦日で割ると、2026年は296日間で19万6,349人、1日あたり約663人。2025年は365日間で24万5,953人、約674人です。この計算上、TrueUpの数字だけから2026年のペースが前年を上回っているとはいえません。なお、これは公表値から算出した平均であり、年末までの予測ではありません。2

一方、Layoffs.fyiでは、2026年の8カ月分の集計が同サイトの2025年通年値を超えています。ただし、これは同サイト独自の対象企業・集計方法による比較です。すべての追跡サイトで業界全体の削減ペースが加速していることを示すものではありません。230

GoLayoffsの114％増も、同じ大手企業群のWARN通知を前年同時期と比べた数字です。テック業界全体の発表件数や影響人数の伸び率とは区別する必要があります。14

なぜ数字が食い違うのか

対象企業が違う。 TrueUpは世界のテクノロジー企業の人員削減を追跡します。GoLayoffsは、情報源を示した企業発表や人数を集める一方、WARN通知の比較では対象企業を限定しています。Layoffs.fyiは、テック系スタートアップの人員削減を追跡すると説明しています。2141530

発表と実施済みの削減は別。 TrueUpの数字には発表済みの削減が含まれるため、すでに退職が完了した人数として読むべきではありません。3GoLayoffsも発表を記録し、WARN通知には削減の実施予定日が記載される場合があります。15213サイト全体について、すべての発表が実施済みかどうかを確認できる資料はありません。

テック企業の削減が技術職だけとは限らない。 TrueUpの集計は技術職に限定されていません。Netflixの10月の削減では、プロダクト、テクノロジー、法務、人事の各部門が対象になると報じられています。3611

集計対象が重複する。 同じ会社や削減ラウンドが複数のサイトに掲載されることがあります。また、サイトによって集計期間や単位も異なります。各サイトの合計を足すと、同じ削減を重複して数えるおそれがあり、信頼できる業界全体の数字にはなりません。2141530

2026年に報じられた主な人員削減

以下は発表された削減や特定期間の人員減に関する数字です。必ずしも各社の2026年通年の合計ではありません。

• Amazon： 1月、世界で約1万6,000のコーポレート職を削減する計画が報じられました。38
• Meta： 5月の削減は約8,000人、従業員の約10％と報じられています。これは一度の削減ラウンドの数字で、2026年の全削減を網羅するものではありません。40
• Microsoft： 10月23日の報道では、直近の削減で4,800人が影響を受け、その多くはXbox部門とされました。32
• Oracle： 2026年5月31日までの1年間で、従業員数が約2万1,000人減ったと報じられています。会計年度ベースの人員変化であり、暦年2026年の削減人数と同じではありません。2
• Netflix： 10月の報道では、世界の従業員の約6％にあたる約1,000人を削減する計画で、主にプロダクト、テクノロジー、法務、人事部門が対象とされました。611
• eBay： 10月には約1,000人、従業員の約9％を削減すると報じられ、2月には約800人を削減していました。10月分についてGoLayoffsは約1,100人と報じており、推計には差があります。113
• Electronic Arts（EA）とBioWare： InformationWeekは、EAが従業員の約3％にあたる約400人を削減し、BioWareを閉鎖する計画を報じました。AP通信も、EAの広範な人員削減のなかでBioWareが閉鎖され、次作の『Mass Effect』が中止されたと伝えています。19

AIは人員削減のどれほどの要因なのか

GoLayoffsのAI追跡ページは10月16日時点で、テック企業による人員削減の発表63件のうち17件で、企業自身の説明にAIへの言及があったとしています。19一方、10月23日時点で「理由が示された発表66件のうち17件」という後の数字は、提供された資料では確認できません。確認できるのは17件／63件という集計です。

この17件という数字が示すのは、発表件数に占める割合です。削減対象の人数に占める割合ではありません。AIに言及した発表に関する人数を、他の発表と同じ基準で集計し、人数が不明なケースの扱いも決めなければ、影響人数に占める比率は計算できません。19

企業側の説明も、それぞれ意味合いが異なります。

• Oracle： 開示資料で、AI技術の導入と活用は「すでに人員削減につながっており、今後もつながる可能性がある」と説明しました。ただし、AIによって直接代替された仕事の数は示していません。2
• Cloudflare： AIを軸とした事業再編として報じられました。引用された説明では、コスト削減や個人の業績評価ではなく、成長するAI時代に向けて会社のあり方を定める取り組みだとしています。48
• HubSpot： 「AIで成果を届ける」戦略への転換にあわせて削減を承認しました。GoLayoffsによると、CEOはAIによる効率化が削減の理由ではないと説明しています。14
• Epic Games： 提供された資料には、削減理由について同社が何を説明したかを判断できるだけの情報がありません。

企業がAIに言及したことは、その説明の記録ではありますが、AIが具体的にどの業務を担ったのか、削減がなければ何人が雇用されていたのかまでは明らかにしません。したがって、各社の開示やAIへの言及だけでは、AIによって実際に何人の雇用が失われたのかを特定できません。

2026年10月23日時点で、TrueUpは世界のテック企業で665回の人員削減があり、19万6,349人が影響を受けたと報告しています。GoLayoffsやLayoffs.fyiの数字はこれと大きく異なりますが、同じ対象を同じ方法で数えた結果ではありません。各サイトの集計範囲や基準日が違うため、数字の差だけでどれかが誤りだとはいえません。2315

また、「影響を受けた人数」は、すでに退職が完了した人数や、技術職だけの人数を意味するとは限りません。3

3つの追跡サイトが示す数字

• TrueUp： 10月23日時点で665回の人員削減、影響を受けた人は19万6,349人。1日あたりに換算すると約663人です。2025年通年では783回、24万5,953人でした。2
• GoLayoffs： 2026年の追跡ページでは、85社の110件の発表について、少なくとも6万4,984人が対象とされています。15別の集計では、同じ大手テック企業群について州のWARN通知を比較し、2026年は2万8,621人、2025年の同時期は1万3,405人と報告。114％増ですが、これは対象企業を絞った比較であり、業界全体の人数ではありません。14
• Layoffs.fyi： 8月6日時点のスナップショットは、264社で12万5,759人。2025年通年の12万2,606人をすでに上回っていました。2その後に掲載された8カ月分の更新では、2026年が278社・12万6,488人、2025年が278社・12万2,606人とされています。いずれも10月23日時点の確定値ではありません。30

GoLayoffsの6万4,984人は、TrueUpが集計する世界のテック企業全体についての対抗推計ではありません。各数字は、異なる問いに答えています。215

2025年より削減ペースは速いのか

TrueUpの集計では、2026年10月23日時点の累計は、2025年の通年値を下回っています。単純に暦日で割ると、2026年は296日間で19万6,349人、1日あたり約663人。2025年は365日間で24万5,953人、約674人です。この計算上、TrueUpの数字だけから2026年のペースが前年を上回っているとはいえません。なお、これは公表値から算出した平均であり、年末までの予測ではありません。2

一方、Layoffs.fyiでは、2026年の8カ月分の集計が同サイトの2025年通年値を超えています。ただし、これは同サイト独自の対象企業・集計方法による比較です。すべての追跡サイトで業界全体の削減ペースが加速していることを示すものではありません。230

GoLayoffsの114％増も、同じ大手企業群のWARN通知を前年同時期と比べた数字です。テック業界全体の発表件数や影響人数の伸び率とは区別する必要があります。14

なぜ数字が食い違うのか

対象企業が違う。 TrueUpは世界のテクノロジー企業の人員削減を追跡します。GoLayoffsは、情報源を示した企業発表や人数を集める一方、WARN通知の比較では対象企業を限定しています。Layoffs.fyiは、テック系スタートアップの人員削減を追跡すると説明しています。2141530

発表と実施済みの削減は別。 TrueUpの数字には発表済みの削減が含まれるため、すでに退職が完了した人数として読むべきではありません。3GoLayoffsも発表を記録し、WARN通知には削減の実施予定日が記載される場合があります。15213サイト全体について、すべての発表が実施済みかどうかを確認できる資料はありません。

テック企業の削減が技術職だけとは限らない。 TrueUpの集計は技術職に限定されていません。Netflixの10月の削減では、プロダクト、テクノロジー、法務、人事の各部門が対象になると報じられています。3611

集計対象が重複する。 同じ会社や削減ラウンドが複数のサイトに掲載されることがあります。また、サイトによって集計期間や単位も異なります。各サイトの合計を足すと、同じ削減を重複して数えるおそれがあり、信頼できる業界全体の数字にはなりません。2141530

2026年に報じられた主な人員削減

以下は発表された削減や特定期間の人員減に関する数字です。必ずしも各社の2026年通年の合計ではありません。

• Amazon： 1月、世界で約1万6,000のコーポレート職を削減する計画が報じられました。38
• Meta： 5月の削減は約8,000人、従業員の約10％と報じられています。これは一度の削減ラウンドの数字で、2026年の全削減を網羅するものではありません。40
• Microsoft： 10月23日の報道では、直近の削減で4,800人が影響を受け、その多くはXbox部門とされました。32
• Oracle： 2026年5月31日までの1年間で、従業員数が約2万1,000人減ったと報じられています。会計年度ベースの人員変化であり、暦年2026年の削減人数と同じではありません。2
• Netflix： 10月の報道では、世界の従業員の約6％にあたる約1,000人を削減する計画で、主にプロダクト、テクノロジー、法務、人事部門が対象とされました。611
• eBay： 10月には約1,000人、従業員の約9％を削減すると報じられ、2月には約800人を削減していました。10月分についてGoLayoffsは約1,100人と報じており、推計には差があります。113
• Electronic Arts（EA）とBioWare： InformationWeekは、EAが従業員の約3％にあたる約400人を削減し、BioWareを閉鎖する計画を報じました。AP通信も、EAの広範な人員削減のなかでBioWareが閉鎖され、次作の『Mass Effect』が中止されたと伝えています。19

AIは人員削減のどれほどの要因なのか

GoLayoffsのAI追跡ページは10月16日時点で、テック企業による人員削減の発表63件のうち17件で、企業自身の説明にAIへの言及があったとしています。19一方、10月23日時点で「理由が示された発表66件のうち17件」という後の数字は、提供された資料では確認できません。確認できるのは17件／63件という集計です。

この17件という数字が示すのは、発表件数に占める割合です。削減対象の人数に占める割合ではありません。AIに言及した発表に関する人数を、他の発表と同じ基準で集計し、人数が不明なケースの扱いも決めなければ、影響人数に占める比率は計算できません。19

企業側の説明も、それぞれ意味合いが異なります。

• Oracle： 開示資料で、AI技術の導入と活用は「すでに人員削減につながっており、今後もつながる可能性がある」と説明しました。ただし、AIによって直接代替された仕事の数は示していません。2
• Cloudflare： AIを軸とした事業再編として報じられました。引用された説明では、コスト削減や個人の業績評価ではなく、成長するAI時代に向けて会社のあり方を定める取り組みだとしています。48
• HubSpot： 「AIで成果を届ける」戦略への転換にあわせて削減を承認しました。GoLayoffsによると、CEOはAIによる効率化が削減の理由ではないと説明しています。14
• Epic Games： 提供された資料には、削減理由について同社が何を説明したかを判断できるだけの情報がありません。

企業がAIに言及したことは、その説明の記録ではありますが、AIが具体的にどの業務を担ったのか、削減がなければ何人が雇用されていたのかまでは明らかにしません。したがって、各社の開示やAIへの言及だけでは、AIによって実際に何人の雇用が失われたのかを特定できません。